現役銀行員の銀行業務相談所

現役銀行マンが個人向けローンから事業融資、投資商品等の金融商品についてわかりやすく説明します。ご質問・アドバイスも承ります。

ソーラーシェアリングは失敗しやすい?成功する作物選びがポイント!

皆さんこんにちは。

2月4日に2020年度の太陽光発電の固定買取価格の議長案が公表されました。

その中で産業用太陽光発電のFIT制度は大幅に内容が改正され、2020年度以降は、固定価格買取が余剰売電のみ適用となる旨の記載がありました。

今回はFIT制度が終わることにより、「住宅用はお得そうだけど産業用は儲からないんでしょ?」とお考えの方にぴったりな高い利回りを誇るソーラーシェアリングについて解説していきます。

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ソーラーシェアリングは儲かる?成功の秘訣は遮光率!

ソーラーシェアリングとは?

ソーラーシェアリングとは、田んぼや畑などの農地で農作物を育てながらその上に太陽光パネルを設置する、農業と太陽光発電事業を両立させる事業モデルのことです。

このモデルは、農林水産省が2013年3月に出した「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」という通達により定められました(「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備」が現在のソーラーシェアリングです。)。

 

ソーラーシェアリングのメリット

農業と太陽光発電がが両立できる仕組み

ソーラーシェアリングは農業収入と太陽光発電収入を同時に手にする事ができます。

その仕組みを詳しく解説していきます。

遮光率で日射量を調整

通常の野立て太陽光発電では、少しでも多くの電力を発電するために、太陽光を最大限太陽光パネルに当てて発電を行います。

しかし、ソーラーシェアリングは太陽光パネルの下で農作物を育てなければいけませんので、ある程度は太陽光を農作物=地面に当てなければなりません。これを「遮光率」と呼び、遮光率が高くなればなるほど農作物に当たる太陽光は少なくなり、発電量が増えます。

では、遮光率が高ければたくさん発電ができて良いかというとそうではなく、下表の通り、遮光率により育てやすい農作物が異なるため注意が必要です。

表【遮光率別の育成最適農作物】

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なぜ光が遮られても農作物が育つのか?光飽和点とは?

1日のうちで、太陽は東から西に動くため、農作物に当たる光の向きは変わります。

ですので、空中に発電パネルが設置されていても、農作物にはほぼ満遍なく太陽の光が当たるのです。

また、太陽活動の活発化により、既存の農作物には太陽光が強すぎる状態になりつつあります。

太陽光が強すぎるというのは、農作物が太陽光を受けて光合成を行う時に、強すぎる太陽光を当ててもある一定の値以上は光合成の速度が速くなりません。これを光飽和点と言います。

ですので、下図のとおり、光飽和点を超えた太陽光を利用して太陽光発電を行えば、農作物を育てると同時に太陽光発電を行う事ができます。/

図【光補償点・光飽和点の説明】

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補償点:植物の呼吸と光合成が釣り合う光の強さのこと。

光飽和点:植物光合成は、光の強度が上がると速度が速くなるが、ある強度以上では飽和状態に達し、それ以上早くならないその光の強度のこと。

遮光率:植物光合成に必要な光を確保し、それ以上の光を遮る比率。

 

ソーラーシェアリングのデメリット

ソーラーシェアリングの地目は?

ソーラーシェアリングは、通常の野立て太陽光発電とは違い、ほとんどの土地は農地のままで、支柱の接地する部分の地面のみを雑種地等に変更(農地転用)します。

なお、支柱の接地部分だけとはいえ、農地転用しなければならないことに変わりはありません。

そして、それが「農用地区域内」であれば通常の農地転用は認められませんので、「一時転用」を行わなければいけません。

一時転用とは、読んで字の如く、農地を一時的に農地以外に利用することです。

農地の一時転用の申請手続きは、通常の「農地転用」の申請手続きと同じですが、一時転用中に行なっていた事業が終われば、農地に復元することが条件となります。

ソーラーシェアリングは20年間続ける事ができないリスクがある

上記で解説した農地の一時転用は、通常3年間となりますので、産業用太陽光発電を20年間行うのであれば、 3年ごとに申請が必要となります。

そして、その申請の際には、初回の申請と違う2つの条件があります。それが下記の2つです。

①農作物の収穫量が周辺のソーラーシェアリングを行なっていない農地の80%を確保する。

②農作物に著しい品質の劣化がないこと。

上記2つを満たすのは、農家にとっても困難である可能性があります。

なぜなら、通常の条件での農作物の育成には慣れている農家でも、空中にソーラーパネルがある状態での育成をした事がないため、どのように育成するかは試行錯誤することになるためです。

つまりソーラーシェアリングは、農家ですら苦戦する事が想定されますので、全く農業の知識がない投資家が、一人で行うのは相当のリスクがあるといえます。

一時転用は10年に延長することができる

2019年に農林水産省が出した 「営農型発電設備の設置に係る農地転用等の取扱いについて」の通達により、農地の一時転用を行う際に一定の条件を満たせば、転用許可を10年間に延長する事ができます。

その条件は以下の通りです。

①以下の農業担い手1〜4が、自らの農地または賃借権等を持つ農地を利用する場合

1.効率的かつ安定的な農業経営体

2.農業経営基盤強化促進法による認定事業者

3.同法による認定新規就農者

4.将来法人化して認定農業者になる事が見込まれる集落営農

②荒廃農地

③第二種農地、第三種農地

つまり、将来有望な農家か、荒廃農地または恒久的な農地転用がある程度認められる農地であれば、10年間に延長する事ができるという事です。

ですので、農家でなければ10年間の農地の一時転用ができないというわけではありません。

農家でなければ農作物を安定して作る事ができない

これも上記と同様の理由ですが、ソーラーシェアリングは農作物の育成のために、ある程度隙間を開けて太陽光パネルを設置します。

ですので、農作物の栽培を安定して行う事ができなければ、利回りは圧倒的に低くなり、最終的に投資額を回収できないリスクがあります。

 

リスクの回避方法

農業についての知識は、事業地の近隣農家に聞く事が一番ですが、全く面識のない方からノウハウを聞くことは難しいと思います。

そのような時は、事業地を管轄とするJA職員に教えてもらうのが最も確実でしょう。

 

まとめ

今回はソーラーシェアリングの詳細やメリット・デメリットを解説しました。

農業の知識が全くない投資家からすると手が出しにくいと思いますが、農家の知り合いがいる場合やJA職員等に指導をもらいながら投資を行う事は可能と思われます。

導入する際はリスクとメリットを天秤にかけて、よく検討しましょう。

 

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ネット銀行の住宅ローンは事務手数料が高額!デメリットはある?

皆さんこんにちは。

保証料が無料、手続きが簡単等のメリットがあり、近年人気が高まっているネット銀行の住宅ローンですが、諸費用の総額を計算していくと、通常の金融機関のほうがお得になっている可能性があります。

今回は、そんなネット銀行のメリット・デメリットについて解説していきます。

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ネット銀行のメリットとデメリットはどちらが大きい?

ネット銀行とは?

代表的なネット銀行には、住信SBIネット銀行楽天銀行ソニー銀行等がありますが、実はネット銀行の明確な基準というものはありません。

ですので、本記事ではネット銀行の基準を「ネットを通じて住宅ローンの手続きが行われる銀行」と仮定します(対比して、メガバンクや地銀、農協等の金融機関を「通常の銀行」と呼びます。)。

ネット銀行のメリット

金利が低い

下表1の通り、現在は通常の銀行も十分低い金利ですので、0.1%程度の違いしかありませんが、ローンを借りている35年という長い期間でみると、借入金額によっては10万円から100万円単位で支払利息が変わってきますので、大きなメリットといえるでしょう。

【表1 通常の銀行とネット銀行の金利比較】

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ネットで完結するため、忙しくても手続きが可能

審査の申込がネットで可能な通常の金融機関も増えてきていますが、最近のネット銀行はローンの契約までネットで完結する銀行も出てきました。

通常の銀行であれば、直接提出するか、郵送しなければなりませんが、ネット銀行であれば、忙しくて銀行に行く時間がないある方でも申込がしやすくなります。

また、住宅ローンは金利や保証料、事務手数料等を比較するために複数の金融機関で仮審査を申し込むことをおすすめしますが、その場合も自宅のパソコンやスマートフォンで完結させることができるので、負担の軽減に繋がります。

 

ネット銀行のデメリット

ネット銀行のメリットがあることがわかりましたが、その裏には意外な落とし穴もあります。

団信保険金の支払の審査が厳しい!

ネット銀行で多いのが、疾病特約付き団体信用生命保険(以下、特約付き団信)が無料もしくは非常に低い保険料で加入できるというプランです。

団信とは、借入者が亡くなると住宅ローン残高分の保険金を妻や子が受け取ることができる保険です。

そして、特約付き団信とは、八大疾病や九大疾病等の保険会社が指定する病気にかかると住宅ローン残高分の保険金を受け取ることができる特約がついた団信となります。

一見お得に見えますが、実は保険金支払いに対する条件がかなり厳しく(1年以上就業不能期間がある等)、対象の病気になっても保険金を受け取ることができない可能性がありますので、注意が必要です。

書類に間違いがあってもわからない

通常の銀行であれば、営業担当者が記入方法を教えてくれますので、間違っていればその場で修正ができますが、ネット銀行の場合は、すべての提出書類を自力で作成しなければなりませんので、提出した書類に不備があってもわかりません。

その場合、再度審査を行わなければいけなくなる可能性がありますので、結果的に通常の銀行より審査に時間がかかる可能性があります。

また、申し込みだけではなく、契約までネットで完結することができるネット銀行では、契約書類の作成まで自身で行わなければならないため、ある程度金融の知識がある方でなければ、トラブルが起こる可能性があります。

融資事務手数料が割高

ほとんどのネット銀行は、「高額な保証料が無料」と謳っていますが、実は通常の銀行と住宅ローンの借入諸経費に大きな差はありません。

これにはカラクリがあるのですが、通常の銀行の場合、住宅ローンを借りると、その銀行の子会社である保証会社がローンの保証をするため、保証料が発生します。

この保証料は借入額が3000万円だと60万円程度になり、住宅ローンに関連する諸経費の中では最も高額になります。

これが無料になるので、ネット銀行の方が初期費用を抑えることができると思われがちですが、下表2のとおり、「融資事務手数料」が非常に高額となるため、結局、諸費用は通常の銀行とあまり変わりません。

【表2 通常の銀行とネット銀行の手数料比較】

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ちなみに、何故このように融資事務手数料が高額になるかというと、「保証会社に保証してもらわない分のリスクを手数料として払ってもらう」という理論のため、通常の銀行で住宅ローンを借りるときの保証料と同額程度に設定されています。

融資事務手数料は借り換えや繰上げ返済をしても返還されない

また、保証料は借り換えや繰上げ返済を行えば、残高に応じた保証料が返還されます。

しかし、融資事務手数料は融資を行うための手数料ですので、多くの場合返還されません。

 

どのような人がネット銀行に向いている?

ネット銀行の住宅ローンに向いている人は、少しでも費用を抑えて、総返済額を減らしたいと考えている人の中でも、書類の準備を自身で進めることができる程度には、金融の知識を持っている方です。

ネット銀行で借りたいけど、実際の申し込みや契約ができるか不安という方は、ファイナンシャルプランナー(FP)に相談しながら手続きを進めるのも一つの手だと思います。

ファイナンシャルプランナーへの相談は下記から無料で行うことができます!

 住宅ローンの相談は保険チャンネルのFP相談へ!

 

まとめ

メリットばかりが取り上げられるネット銀行の住宅ローンですが、相応のデメリットがあります。

住宅ローンを組むのは人生に一回の体験になると思いますので、メリット・デメリットをよく知り、自分がネット銀行で借りるのに向いているかをよく考えてから利用した方が良いでしょう。

 

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新型肺炎が世界経済に与える影響は?中国は「中所得国の罠」にはまった

皆さんこんにちは。

日に日に感染者が増えていく新型肺炎ですが、それに伴い世界経済、特に中国と日本に与える影響も増大しています。

今回は、新型コロナウイルスによる新型肺炎が中国・日本経済に与える影響について考察してみたいと思います。

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新型肺炎が引き起こす日本経済の減速

新型肺炎による中国経済への影響

GDP成長率は大幅なマイナスとなる可能性

世界中が、中国武漢市を起点とする新型肺炎の感染がどこまで広がるか注目する中、平時であれば、金融市場で注目されるであろうパウエルFRB議長による議会証言や米中貿易摩擦への関心は、相対的に薄くなっています。

なぜなら、経済に与える感染拡大の影響が、軽視できないレベルで拡大しているからです。

現在の中国では、春節で旅行や帰省した人々が出勤できない等、企業がまともな活動を行えていない状況が続いています。これから、中国の市民が自由に行動し、通常の企業活動を行えるようになるにはかなりの時間がかかることが想定されますので、感染拡大の影響は現在よりさらに大きくなるでしょう。

SARS発生時とは中国経済の状況が異なる

SARS発生時の2000年台前半に比べ、中国経済の成長性は勢いが弱まっていますので、当時のような急激な回復は望めないでしょう。

SARS発生時の2003年第1四半期のGDP成長率は11%であり、第2四半期は9%まで低下しましたが、2004年の第1四半期は11%と元の水準まで回復しました。

つまり、中国経済の成長に勢いがあったため、SARS中国経済に大きな影響を与えず、2003年のGDPに対する影響は、通年に換算すると-0.5%程度と小さなものでした。

しかし、現在の中国経済は成長が鈍化していることや、米中貿易摩擦の真っ只中にあることから、当時のような回復力はありませんので、GDP成長率が低下してしまえば、回復に時間がかかることが確実視されます。

また、2003年の中国のGDPは12兆人民元程度であり、SARSの与えた損害は1000億人民元程度だったのに対し、現在の中国のGDPは100兆人民元に達しており、SARS発生時と比べると、その損害による世界経済への影響が大きくなるのも必至といえます。/

中国は「中所得国の罠」にはまっている

経済成長により中所得国化した国が、先進国入りを前に成長が停滞することを「中所得国の罠」といいます。

今までの中国は安価な労働力を強みに輸出主導で経済成長を遂げてきた結果、中所得国の仲間入りを果たしました。

しかし、現在の中国はこの状況にあり、今回の新型肺炎の感染拡大は、「罠」にはまり経済が停滞しつつある中国への投資縮小に繋がりかねず、さらなる成長率の低迷が懸念されます。

 

新型肺炎は日本経済にも影響がある?

しかし、上記のような経済への悪影響は日本にとっても他人事ではありません。

残念なことに、日本の感染拡大への対応は中国と同様に問題点が多数ありました。

それは、WHOの対応を待ちすぎて(WHOも対応が遅すぎたのですが…)武漢からの旅行客を受け入れてしまう等、初期対応が遅れた結果、一般市民への感染が防げなかったことや、クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号で感染者が発生してからの対応で、全世界が注目していたにも関わらず、感染検査の遅さや対応の不備が目立ってしまいました。

その結果、アメリカをはじめとした多くの国が、チャーター機を出して自国民を運び出す動きに出ています。

 

感染拡大が日本経済に与えるダメージは大きい

また、テレビ等でウイルスの専門家が「中国湖北省以外の人もウイルス検査を受けられるようにするべき」と要求を繰り返していたにもかかわらず、厚生労働省が誰でもウイルス検査を受けることができるようにする方針を示したのは2020年2月14日でした。

その間に国内の市中感染はあっという間に拡大し、多くの感染者を出すことになりました。

今後の問題として、日本が脆弱な検査体制しか持ち合わせていないと世界の国々が認識してしまった結果、5ヶ月後に迫った東京オリンピックパラリンピックに対して、どのような対応を行うか」です。

このまま感染の拡大に歯止めがかからなければ選手団の派遣中止や日本への観光自粛等の措置が取られる可能性もあります。

今後の日本経済で期待できる明るい話題が、東京オリンピックとそれに伴うインバウンド増加だったことを考えると、投資家が期待しているような「オリンピック景気」は到来せず、逆に景気が減速することになるでしょう。

また、下記の記事で、今後の金融市場がどのような動きをするか考察していますので、是非ご覧ください。

まとめ

新型肺炎による感染拡大は、人々の健康面だけでなく、経済的な生活環境も変えてしまいます。

特に経済大国である中国や日本で感染が拡大すれば、世界経済に与える影響も大きくなり、結果として景気の後退を招くことに繋がりかねません。

少しでもリスクを減らすために、一人一人の感染防止意識を高めていきましょう。

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ふるさと納税はワンストップ申請を忘れても大丈夫!還付申請で全額返還!

皆さんこんにちは。

皆さんは「ふるさと納税」を利用されていますでしょうか?

昨年、泉佐野市が対象から外れることで話題になり、ふるさと納税の利用者は増えたとは思いますが、同時にワンストップ申請や確定申告を忘れてしまう方も増えているのではないかと思います。

今回はそんな申告を忘れてしまった方向けに、忘れた分のふるさと納税が返ってくる「還付申告」について解説します。

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ふるさと納税の還付申告は5年前まで遡ることができる

ふるさと納税の申告を忘れた!

自分の希望する自治体に寄付を行い、寄附金から2,000円を差し引いた部分について所得税の還付・住民税の控除が受けられるうえ、地域の名産品などのお礼の品ももらえるふるさと納税

税金の還付、控除を受けるには、ふるさと納税制度を利用すると、「確定申告」または「ワンストップ特例適用の申請」の手続きを行わなければなりません。

しかし、確定申告もワンストップ特例制度も「申告期限」があります。確定申告は寄付を行なった次の年の3/15で、ワンストップ特例制度は寄付を行なった次の年の1/10までとなっています。

この期限を過ぎると、申告漏れとなり税金が還付・控除されません。

 

ワンストップ特例適用の申請を行ったはずなのに控除されていない

私もこの経験がありますが、申請書を送っていても、市役所の手違いで受理されなかったり、郵便局の手違いで郵便自体が届いていなかったりすると還付・控除されない可能性があります。

しかし、その場合でも還付申告以外の還付方法はありませんので、市役所に連絡しても意味はありません。

 

確定申告とワンストップ特例適用の申請漏れは還付申告で解決

では、ふるさと納税の申告漏れをしてしまうと、その年の寄付分は還付・控除されないかと言うとそうではなく、「還付申告」という手続きを行うことにより、解決することができます。

還付申告とは?

還付申告とは、確定申告書を提出する義務のない人(サラリーマン)が、 申告をすることによって、納め過ぎた税金の還付を受けることができる制度です。 つまり「納めすぎてしまった税金を返してもらうための申告」です。

還付申告は確定申告と違い年中いつでも手続きができ、過去5年分※を遡って申告することもできます。

※対象期間の翌年1月1日から5年間のため、2019年中のふるさと納税による申告をするのであれば、2024年12月31日までが有効期間となる(下図参照)。

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還付申告の具体的な方法は?

基本的には確定申告と同様の手続きとなります。

しかし、ワンストップ特例適用申請をされている方は、そもそも確定申告を利用したことがないと思いますので、詳細を解説します。

(1)税務署に直接行き、手続きを行う方法

偶然申告等を忘れてしまい、突発的に(1回だけ)還付申告を行う必要が出てしまった方には、こちらがおすすめの方法です。

なぜかというと、確定申告が行われる2月16日〜3月15日を除けば、税務署の職員が代行して手続きを行なってくれるためです。

申告者は税務署職員の質問に答えるだけですので、非常に簡単に手続きを行うことができます。

①必要書類を準備する。

必要書類

マイナンバーカードもしくは番号通知書

・対象期間(年)の源泉徴収票

ふるさと納税をした先の受領証明書
・印鑑(認め印)

個人事業主の場合は確定申告書。

②税務署に電話して予約する。

税務署によっては、予約がなければ対応してもらえない可能性があるので、必ず電話で予約が必要か確認してから税務署に行きましょう。

また、電話でどのような要件で予約したいのか聞かれることがありますので、「ふるさと納税の申告を忘れたので、還付申告をしたい」と伝えましょう。

③(予約をした日程で)税務署を訪問する。

②で予約をした方は、予約をした日程で税務署へ行きましょう。

②で予約をしていない方は「還付申告の手続きに来た」旨を伝え、順番を待ちましょう。

その後は、税務署職員と共に税務署のパソコンを使い、申告手続きを行います。

基本的には、税務署職員が内容を打ち込んでくれますので、ほとんど行うことはありません。

最後に印刷された申告書に捺印を行い、控えを受け取って手続きは終了します。

 

手続き自体は1時間程度かかります。

 

(2)e-Taxを利用し、自宅のパソコンで手続きをおこなう方法

毎年確定申告や還付申告を行う方におすすめの方法です。

基本的には(1)と同様の手続きを自宅のパソコンやスマートフォンで行うこととなりますが、e-Taxソフトをインストールする等の独自の手続きがありますので、下記の国税庁ホームページを参考にしてください。

 

まとめ

ふるさと納税は非常にお得な制度ですが、確定申告やワンストップ特例適用申請を忘れると、本当にただの寄付となってしまいます。

もし、申請忘れや控除漏れがあれば必ず還付申告を行うようにしましょう。

 

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賃貸住宅の原状回復ガイドラインとは?民法改正により法的効力が発生?

皆さんこんにちは。

3月が近づき、社会人の方は転勤、4月から新社会人や大学生になる方は新居への引っ越しを検討し始める頃ではないでしょうか?

また、住宅ローンを組んで新築住宅を建設中の方でも古いアパートを引き払う際に参考にして欲しい資料として、「原状回復ガイドライン」というものがあります。

今回は、賃貸住宅を退去する際に原状回復で損をしないよう、退去前に必ず確認しておくべき「原状回復ガイドライン」と入居前に契約書で確認すべき事項について解説していきます。

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原状回復ガイドラインを知っていれば無駄な原状回復費用を払う必要はない!

原状回復ガイドライン(原状回復をめぐるトラブルとガイドライン)とは何か?

原状回復ガイドラインとは、正式名称を 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」 といい、国土交通省が作成しています。

その内容は、 貸主と賃借人のどちらが原状回復費用を負担するかについてのトラブルが発生することを未然に防止するため、原状回復の費用負担のあり方について、一般的な基準を定めたものとなっています。しかし、ガイドラインを作成するにあたり、根拠となる裁判の判例や取引の実務等を考慮してはいますが、法的拘束力はありませんので、ガイドラインの存在を知らずに賃借人が費用負担をしてしまっても、貸主からは「知らなかった方が悪い」で済まされてしまいますので、注意が必要です。

 

そもそも「原状回復義務」とは?

賃貸住宅にお住まいの方であれば一回は聞いたことがある「原状回復義務」という言葉ですが、その定義をはっきりと理解している方は少ないのではないでしょうか?

原状回復ガイドラインの中では、原状回復義務を 「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・ 過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること※」と定義されており、その費用は賃借人の負担としています。

わかりやすく説明すると、壁紙や床が日に焼けるなどの経年変化(劣化)や、通常の生活をしていて生じた部屋の汚れや傷みをなおす費用は、毎月の家賃に含まれているため、原状回復は貸主の負担となるということです。

しかし、壁に穴が開く、ガラスが割れる等、明らかに普通の生活を送る中で発生することが想定されない大きな破損(災害等の不慮の事態は除く)については、 賃借人の責任となり賃借人の費用負担が発生します。

つまり、原状回復とは入居時と全く同じ状態に戻すということではなく、普通に生活を送った結果の経年変化等については、貸主が費用負担するため、賃借人は退去時に原状回復費用は発生しないということです。

※引用:国土交通省HP『「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について』抜粋

 

通常の生活の範囲とは?

上記で「通常の生活を送る中の傷や汚れの原状回復費用は賃借人負担」と解説しましたが、この「通常の生活」の範囲は非常に分かりづらいです。

原状回復ガイドラインでは、「基本的には経年変化・通常汚損であるが、その後の手入れ等賃借人の管理が悪く、損耗等が発生または拡大したと考えられるもの※」としています。

つまり、水やジュース等をこぼした(通常汚損)が、その後拭き取らなかったことにより床が腐った(賃借人の故意・ 過失)場合は賃借人の負担になるということですので、注意しましょう。

※引用:国土交通省HP『「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について』

 

民法改正が原状回復ガイドラインの法的効力の根拠になる?

上記に記載の通り、2020年2月現在で原状回復ガイドラインは、あくまで一般的な基準を示したガイドラインであり、法的効力はありません。

しかし、2020年4月に行われる民法改正により、「賃借人は、入居後に生じた損傷について原状回復義務を負うこと、しかし、通常損耗や経年変化については原状回復義務を負わないこと」が明記されます。

つまり、法律が 賃借人には原状回復義務はないと保証してくれるようになります。

民法改正の経緯については下記の記事をご覧ください。

また、敷金については「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭※」と定義されます。
その上で、「判例に従い、賃貸借契約が終了して賃借物が返還された時点で敷金返還義務が生じること、その額は受領した敷金の額からそれまでに生じた金銭債務の額を控除した残額であることなどのルール※」が明確化されます。

つまり、 今後は敷金を差し入れた場合でも、家賃滞納や賃借人の故意・ 過失による損耗・毀損等で発生する原状回復費用がなければ、貸主は全額を返還する義務があるわけです。

ですので、今後は、退去する際の原状回復に関する不当な請求があったとしても、新しい民法を盾に支払いを拒否することができるようになります。

※引用:法務省資料 「賃貸借契約に関するルールの見直し」

 

これから入居する方は賃貸借契約書の内容に注意が必要

上記で退去の際の注意点についての解説を行いましたが、2020年の民法改正後は退去よりも入居の際に締結する賃貸借契約書(以下、契約書)の内容に注意が必要です。

なぜなら、契約書の中で 「特約」が謳われていることがあるからです。

特約とは何かというと、「初期費用として敷金◯万円を預かり、退去時に全額を原状回復費用に充当することに同意します。」「経年変化を問わず、ハウスクリーニング代は賃借人が負担します。」といった 明らかに貸主に有利な条項のことです。

民法改正により、原状回復費用を賃借人が負担する必要はなくなりますが、法を掻い潜るような特約は今後も出てくることが懸念されますので、予め、こういった特約があるかどうかを契約前に確認し、あった場合は「改正民法施行により原状回復費用は貸主負担になったのではないですか?」と必ず聞いてみましょう。

確認せずに契約を締結してしまうと、退去の時に必ず困りますので、確認は必須です。

 

まとめ

今回は原状回復ガイドラインについて解説しましたが、

アパートを退去する際は

①原状回復費用は、大半の場合、賃借人の負担ではなく、貸主の負担となる。

②原状回復費用を請求されたり、敷金から原状回復費用を差し引くと言われた時は、「原状回復ガイドラインに沿って請求しているのですか?」と確認する。

ガイドラインに沿っているのであれば、具体的に部屋のどの部分の原状回復に充てるのか確認する。

アパート入居の際は

賃貸借契約書の内容を全て確認し、貸主に有利な「特約」があった場合は契約を締結しない。

上記の内容を必ずチェックしましょう。

 

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もう太陽光発電は投資に不向き?成功の鍵は「ソーラーPPA」!

皆さんこんにちは。

2月4日に2020年の太陽光発電買取予定価格が発表されました。

今回は、銀行員として様々な太陽光発電(主に産業用)の案件に融資を行ってきた私が、太陽光発電で失敗する原因と太陽光発電で成功する条件について解説します。

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2020年度以降の太陽光発電は屋根貸しではなくソーラーPPAがオススメ!

FIT廃止でも太陽光発電が売電できなくなるわけでは無い

最近、「太陽光発電をしても売電ができなくなるから設置する意味がない」という噂を耳にします。

しかし、それはデマであり、 2020年度も太陽光発電での売電は可能です。

では、なぜそのような噂がたつのかというと、「固定価格買取制度(FIT)が廃止されることが検討されている」とメディアで盛んに報道されたため、買取自体が廃止されると勘違いする方がいたからです。

FIT廃止の概略は下記の記事を参考にしてください。

 

2020年度以降の野立て太陽光発電は成功しない

しかし、 2020年度以降も太陽光発電は今まで通り利益が出るのかというと、そうではありません。

太陽光発電には、住宅用太陽光発電(以下、住宅用)と産業用太陽光発電(以下、産業用)があり、住宅用であれば、発電した電気を自分で使い(自家発電)、余った電力を売電する余剰売電でも「光熱費の節約と売電収入」の合算で利益を出すことができます(詳しくは 2020年以降も住宅用太陽光発電はまだお得!銀行は融資に前向き! 参照)。では、産業用はどうかというと、残念ながら野立ての太陽光発電は成功する確率が低いと想定されます。

なぜかというと、下表のとおり、今までは発電したすべての電力を売電する全量売電が可能だった産業用も、2020年度以降は固定価格買取が余剰売電のみとなることがほぼ決定しているからです。

表【住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電の比較】

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ですので、産業用についても自宅やガレージの屋根に設置する小規模太陽光(10kW以上50kW未満)の場合は、自家消費できるため余剰売電でも利益を出すことができますが、 産業用の主流となっている野立て太陽光発電に関しては、自家消費できるような施設が近くになければ、今後は投資目的の導入は厳しくなってくるでしょう。

 

今後の太陽光発電事業は屋根貸しではなく「ソーラーPPA」

今後、野立ての太陽光発電への投資が縮小することが想定される一方、注目を集める可能性があるのが、 「ソーラーPPA」です。

ソーラーPPAとは、FIT制度が無いアメリカで太陽光発電を普及させたモデルです。日本語に翻訳すると『第三者保有太陽光発電電力販売事業』と訳されます。

表2【ソーラーPPAの仕組み】

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そのモデルは、上記表2のとおり、事業者が銀行から資金調達を行い、電力消費者の施設(住宅、工場等)へ太陽光発電設備を設置し、その設備が発電中の電力のうち電力消費者が自家消費した電力分を事業者が電力消費者へ販売する形となるため、電力購入契約(Power Purchase Agreement:PPA)と呼ばれます。
基本的な契約内容は、「出力は50kW未満、期間は10年間」であり、売電方式は「余剰売電」のため、 2020年度以降もFITの対象となる可能性があるのです。

FITが導入された2012年当時に、ソーラーPPA事業を開始した企業もありましたが、野立て太陽光発電に比べ、権利関係が複雑だったことから、普及が進まなかった経緯があります。

しかし、今まで野立て太陽光発電に集中していた投資がソーラーPPAへ向かう可能性は十分にあります。

なぜなら、ソーラーPPAは電力消費者と事業者の双方にメリットが生まれるからです。

 

電力消費者のメリット

①初期投資の費用がかからない

初期投資にかかる費用は、全額事業者が負担するため、屋根を貸す側(電力消費者)は ノーリスクで太陽光発電を開始できます。

②メンテナンス費用がかからない

契約期間中のメンテナンス費用も全額事業者が負担します。

③電気料金が安くなる可能性がある

契約期間中は事業者が発電した電気を購入することになりますが、再エネ賦課金等がかからないことから、電気料金は大手電力会社より安くなる可能性が高いです。

④契約満了後、設備が無償譲渡される

契約期間中の太陽光発電設備の所有者は事業者ですが、契約方法によっては、 契約満了後は電力消費者が所有権を無償譲渡してもらえます。

 

事業者のメリット

余剰売電が可能

上記で解説したとおり、余剰売電を行うことにより、FITの恩恵を受けることができます。

上記のようなメリットがお互いに発生するため、ソーラーPPAは今後普及が進む可能性が高いと思われます。

 

ソーラーPPAのデメリットは?

万能に見えるソーラーPPAにもデメリットはあります。

①契約期間が長い

契約期間は10年程度と長期間になることがほとんどです。

②交換や処分ができない

太陽光発電の設備は事業者に所有権がありますので、10年という長期の契約期間の間に撤去したい事由が生じても、勝手に処分することはできず、撤去するのであれば違約金がかかることもあります。

③譲渡後のメンテナンスは電力消費者が負担する

太陽光発電設備の譲渡が行われたあとは、パワコン等のメンテナンスを電力消費者が行う必要があります。

私からすれば、メリットに比べればデメリットの方が少ないと思いますが、導入の際は上記のようなデメリットがあることを念頭に、検討を行いましょう。

 

ソーラーPPAと屋根貸しでは、ソーラーPPAがオススメ

似たような事業で、屋根貸し(ルーフリース)があります。

表3【屋根貸しの仕組み】

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屋根貸しとは上記表3のとおり、事業車が賃料を電力消費者に払い、工場や倉庫の屋根(ルーフ)を借り(リース)、その上で太陽光発電を行う事業のことです。

そのビジネスモデルは似ていますが、屋根貸しの売電方式は全量売電のため、FITの恩恵を受けることができませんから、積極的に事業を進める業者も少ないと思われますので、2020年度以降はソーラーPPAの方がお得と言えるでしょう。

 

まとめ

今後の産業用太陽光発電については、ソーラーPPAが最もおすすめです。

しかし、ソーラーPPAにもデメリットはありますので、事業地でのメリットとデメリットをよく考え、導入の可否を決めるようにしましょう。

2020年度以降に全量買取が続く太陽光発電事業には「ソーラーシェアリング」もありますが、またの機会に解説したいと思います。

 

 

 

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2020年以降も住宅用太陽光発電はまだお得!銀行は融資に前向き!

皆さんこんにちは。

一時期日本中を席巻した太陽光発電は2019年6月12日に経済産業省より再生可能エネルギー固定価格買取制度(以下、FITとします。)の2020年度中の廃止が検討されていることが公表されたことにより、再び話題となりました。

また、2020年2月4日には2020年度の固定買取の予測価格が発表されました。

今回はFIT廃止に伴う、今後の太陽光発電業界の動向とFITが終了しても多大なメリットを享受できる住宅用太陽光発電について解説していきます。

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 まだまだ太陽光発電は儲かる!お得に売電する方法を解説!

太陽光発電の基本

住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電

表1【住宅用太陽光発電と産業用太陽光発電の比較】

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上の表1の通り、住宅用太陽光発電(以下、住宅用)と産業用太陽光発電(以下、産業用)は出力の差によって区別されています。ですので、住宅の屋根の上に乗っていても、 10kW以上であれば産業用です。

また、買取方法も両者では違います。住宅用は余剰売電のみですが、産業用は余剰売電と全量売電を選択できます。

余剰売電とは、発電した電力を家庭で使用し、余った分を売却する方法で、全量売電はその名の通り、発電した電力をすべて売却する方法です。

なお、2019年度までは産業用で全量売電を行っても後述するFITが適用され、20年間固定価格で買取がされていますが、2020年度以降は、余剰売電のみがFITの対象となる見込みのため、現在、産業用で全量売電を計画中の方は注意が必要です。

太陽光発電の仕組み

太陽光発電の制度の概要は下の画像の通りです。簡単にまとめると、発電事業者が発電した電気を電力会社へ売却し、電力会社から売電への対価が発電事業者へ入ります。

また、電力会社が売電への対価を支払うときに電気利用者も賦課金と呼ばれる費用を負担しています。これは、電気料金の一部として全利用者に負担が強制されており、太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及により、年々負担額が増加しています。

この負担額の増加が、発電事業者と通常の電気利用者との間の不公平となっているため、賦課金負担の原因となる後述のするFIT廃止の議論が進んでいます。

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引用: 資源エネルギー庁、再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック

メガソーラーとは?

企業が行っている大規模な太陽光発電設備です。具体的にどの程度の規模でメガソーラーと定義されるかというと、1,000kWを超える出力を持つ場合となります。

住宅用太陽光発電が10kWだったことを考えると、その100倍ですから山や沿岸部等の広い土地が余っている場所でなければ設置ができません。

FITが導入されてから、安定した収益が見込まれるローリスクハイリターンの投資として大企業を中心に急速に開発が進みましたが、後述するFITの廃止とともに下火となることが想定されます。

 

再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)とは?

FITとは、国の太陽光発電風力発電等の再生可能エネルギー発電施設の普及施策として、電力会社が再生可能エネルギーを一定の期間、固定価格で買い取ることを約束するものです。

上記の表1の通り、一定の期間とは、住宅用であれば10年間、産業用であれば20年間で、固定価格は2012年のFIT制定当初の42円/kWから毎年買取価格が下がり、2019年度は住宅用は24円、産業用は14円となっております(2020年度は住宅用23円、産業用(10〜50kW未満)は13円)

 

買取価格はなぜ下がる?どのように決まっているのか?

FITによる買取価格は毎年下がっていますが、なぜ下がるかはご存知でしょうか?

買取価格は経済産業省主催の 調達価格等算定委員会 で決定するのですが、(かなり)簡略化すると、「買取価格は設備の設置にかかるコストに比例して決まっているため、技術の進歩により、初期投資のコストが減少することで買取価格も低下してしまっている」という仕組みになります。

つまり、必ず利益が出る仕組みは作るけれど、利益率は一定に保ちますよということですので、買取価格が下がっても利益が出ることは確実視されるという訳です。

ですので、産業用はFITによる固定買取が終了してしまうと、確実な利益確保が難しくなりますが、住宅用であれば、出力にもよりますが、光熱費の削減を行いながら利益を確保することができる可能性もあります。

 

住宅用太陽光発電最大のメリットは光熱費の削減

太陽光発電といえば、上記のように発電した電気を売却することにより利益を得るイメージが強いですが、その最大のメリットは売電収入ではなく、光熱費の削減効果です。

太陽光発電だけで電気代を0円にすることは難しいですが、オール電化の導入や蓄電池の設置により、実質0円にすることは可能ですので、太陽光発電導入を検討されている方は、オール電化や蓄電池も同時に検討すると良いでしょう。

 

太陽光発電のコストは?

上記で、太陽光発電設備の価格が下がっているため「太陽光発電の買取価格は毎年下がっているが、利益は出る」と解説しました。

では、実際にどのくらい安くなっているかというと、下表2で示した通りです。

表2【太陽光発電設備の導入コスト推移】

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引用: 資源エネルギー庁資料

2012年から2018年の6年間で32%の初期投資コストが削減できていますが、これは2012年度(買取価格42円)から2018年度(買取価格26円)までの固定買取価格引下率の36%とほぼ同様の割合となっています※。

※買取価格算出の方法は初期投資コスト以外の要因も絡むため、コスト削減率と引下率で誤差が生じます。

太陽光発電にかかるコストのほとんどは初期の設備投資ですので、太陽光発電設備が安くなれば買取価格が安くても利益を生み出すことができます。

なお、日本の発電設備の値段は海外と比べると依然として高い水準にありますので、今後さらにコストが削減される可能性があります。

また、技術の進歩に伴い、投資コストが減少するだけでなく、パネル一枚あたりの発電量も増加していますので、仮に今後固定買取価格が下がったとしても、太陽光発電が安定した利益を生み出す魅力的な投資であることに変わりはありません。

 

太陽光発電設備投資に対する銀行のスタンス

銀行の融資は基本的に返済が可能であると判断されれば、誰でも受けることができます。ですので、今後も利益の確保=返済原資の確保が可能な住宅用と利益の確保が困難となる可能性のある産業用では、融資スタンスが全く違います。

住宅用の場合

FITによる固定価格買取が続きますので、銀行は融資に前向きです。基本的には太陽光ローン(金融機関により名称は違います)での対応となると思われますが、住宅の屋根やガレージの上に設置する程度であれば、リフォームローンで融資を受けることが可能です。

産業用の場合

大規模な投資になればなるほど銀行は後向きの対応になると思われます。固定価格買取が終了した場合、利回りの算出が困難なりますので、融資の審査を通すのは一筋縄ではいかないでしょう。

しかし、専門家等に依頼し、明確な返済プランを立てることができれば融資に応じてくれる可能性はありますので、事業者の選定が重要になります。

下に事業融資の審査方法のリンクを掲載しますので、ご参考願います。

 

まとめ

今後、太陽光発電を設置するのであれば、住宅用にすべきであると解説しました。

私の周りでも、固定買取価格の低下で魅力を感じなくなったと相談されることもありますが、光熱費の削減や売電収入による利益はFITの完全廃止までは享受することが可能ですので、前向きに検討する事をおすすめします。

 

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新卒で銀行に就職するメリットとは?年収は高い?

どうもこんにちは。突然ですが銀行員というとどのようなイメージをお持ちでしょうか?2013年に流行した「半沢直樹」のようなイメージを抱かれているとすれば(私も入社前はそうでしたが…)、残念ながらあのような刺激的な業務ばかりではなく、ほとんどは退屈な業務を行なっています。

今回は、業務や年収について、3月から就活が始まる新卒の方の参考になるような解説をしていきます。

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銀行には就職するべき?実態を解説します!

 金融業界の基礎知識

現在の日本には、1,481の金融機関があり、そのうち銀行※と呼ばれるのは124社となっています(2019年12月末時点)。

都市銀行、信託銀行、地方銀行第二地銀、その他銀行(セブン銀行ソニー銀行等の従来の銀行とは違う形態の銀行)の合計。

銀行以外には、信用金庫、信用組合農業協同組合(JA)等の金融機関があります。

引用元:日本金融通信社HP

 

金融機関の通常業務は?

金融機関のほとんどの職員が務めている支店での業務は、大きく分けると以下の4つとなります。

預金業務

顧客の預金を管理する業務です。各金融機関の支店の窓口にいる社員が担当しています。金融機関業務の中では最もイメージしやすい業務なのでは無いでしょうか?

為替業務

内国為替と外国為替の2種類があるのですが、主に私たちの生活に関わってくるのは、内国為替です。例を挙げると、他口座への振込や公共料金の引き落とし等は内国為替取引の一種となります。

貸付業務

顧客から預金として集めたお金を別の顧客へ貸付する業務です。預金業務で説明した通り、金融機関は顧客の預金を管理しなければなりませんので、必ず借金を返してくれる顧客を選んで貸付を行うために、借入の申込に対して、必ず審査を行います。

貸付に関しては、下記記事で詳しく書いていますので、ご興味があれば是非覗いてみてください。

https://www.tapisuke.com/entry/housing-loan :embed

投資信託業務

最近、各金融機関が最も力を入れている業務です。理由は単純で、手数料による利益が取りやすい商品だからです。現在、金融機関はマイナス金利の影響により、主業である貸付で利幅が取れなくなってきていますので、各種手数料収入でカバーしようと動いています。

投資信託業務は顧客へ投資信託を販売する業務ですが、販売した金融機関が顧客のお金で信託商品を運用しているわけではありません。下記の表1の通り、販売会社として投資信託を希望する顧客のお金を集めて、それを運用会社に預けているようなイメージです。

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ですので、支店に勤務する社員が顧客のお金を投資で運用することはまずありません※。

※本部機能としては、投資運用専門の部署がある金融機関がほとんどですが、少数精鋭の専門部署ですので、関わることはほぼ無いと思います。

 

業務に対して銀行員が感じる正直な感想

個人的な感想ですが、支店の業務はあまりハードではありません。融資(貸付)担当者や投資信託担当者はノルマがありますが、最近は達成不可能なノルマを課すような時代遅れの金融機関の方が少ないと思います。

しかし、(どの業界でも同様のリスクはありますが)他業界に比べるとパワハラ系の上司は多い気がします。一説には、野球部等の体育会系の部活に所属していた人が多いので、上下関係に厳しいのが原因だと言われています。

 

金融機関職員の年収は?

「銀行員の年収は高い」というイメージが世の中で先行していますが、都市銀行と信用金庫では全く年収が違いますので注意が必要です。

ただし、初任給だけで見ればほとんどの金融機関が20万円程度となっています。最近はどの銀行も人材不足ですので、優秀な人材確保のために初任給をあげる傾向にあります。

また、下記に金融機関の高年収ランキング表を掲載します。

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引用元:産経新聞ニュース「銀行員は高給」は都市伝説? 第二地銀の平均給与上場企業以下 「生活が楽と思ったことない…」

やはり、平均年収が高いのは都市銀行や有名地銀が多いです。とはいえ、地域の物価の差等も年収には関係しますので、地方銀行でランキングに入っていないからといって極端に年収が低いということはないでしょう。

 

激務のイメージがあるけど残業は多い?

正直なところ、残業の量は部署によって全く異なります。

しかし、支店に勤務していた頃は、窓口であればほとんど残業はありませんでしたし、個人融資担当や法人融資担当を務めていた頃でも、月20時間残業をすれば多い方でした。残業時間の平均は月10時間程度だったと思いますし、近年はどの金融機関でも働き方改革が進んでいますので、あまり心配する必要はないでしょう。

なお、現在は本店に移動し、終わらない残業の日々を過ごしていますので、部署によって生活が全く変わります。

 

厚い福利厚生が最大のメリット

基本的に金融機関の福利厚生は厚く、寮や社宅に入居すれば格安の家賃で生活ができたり、各種手当が充実していたりするため、私自身も非常に助かっています。

銀行員は基本的に毎年、ファイナンシャルプランナー(FP)や銀行業務検定、証券外務員等、何かしらの資格を取らされます。業務と並行した資格勉強は大変ですが、特定の資格を取れば手当が毎月出たり、合格一時金が出たりと悪いことばかりではありません。

その他、銀行の保有する施設を無料で使用できる等の福利厚生もあります。

 

今後の金融業界の展望は?

上述した通り、日銀のマイナス金利政策で金融機関の本業である貸出は利鞘の大幅な減少に苦しんでいます。しかし、上場している都銀3行や大手地銀の決算を見ると、減益傾向にはなっていますが大幅な黒字は確保し続けています。

また、銀行は倒産した際のインパクトが他企業とは比べものになりませんので、金融庁が常に金融機関が倒産しないかをチェックしています。

もし、経営が危なくなりそうな金融機関があれば、金融庁も絡みながら合併や買収可能な金融機関を探し、倒産だけは防ぐような仕組みづくりができていますので、安定した業種に就職したいのであれば、金融業界は間違いなく倒産の可能性が低い業界でので、採用試験を受けるのを検討するべきでしょう。

 

まとめ

金融機関の業務の内容や年収等を確認してみましたが、世間一般で抱かれている「安定して硬いイメージ」に現実も近いのではないかと思います。

個人的には福利厚生が充実しており、業務に不満もなかったので金融業界はオススメなのですが、どのような上司にあたるかによっても大きく環境は異なりますので、就職前に先輩行員やネットの情報を利用し、パワハラのないような金融機関を選ぶようにしましょう。

コロナウイルスショックで日経平均株価が急落する?

中国を震源地とした新型肺炎が世界に広まりつつありますが、それと同時に金融市場でもリスクオフムードが漂っています。今回は新型肺炎と今後の日本経済への影響について分析をしていきたいと思います(この記事は1月31日に記載しています。)。

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中国発のコロナウイルスショックが起こる可能性がある?

金融危機の前触れとなるのか?

中国の大都市・武漢震源として、瞬く間に世界中に広まったコロナウイルス。中国政府は武漢を事実上封鎖し、日本政府は1月28日に新型肺炎 「指定感染症」に指定することを閣議決定しました。また、 1月31日にはWHOが「緊急事態宣言」を宣言し、国際的な対策が取られ始めています。

次第に危機感が増していく状況を反映して、世界の主要な株価は急落し、日経平均株価は1月30日に心理的節目となる23,000円を割りました。これは、年初のイランとアメリカの対立による地政学リスクの高まりにより、急落した1月6日をさらに下回る状況です。

また、今後もコロナウイルス関連のニュースひとつで株価が乱高下し今後の見通しを立てづらい状況が続くと思われます。

 

SARSが発生した2003年の相場は?

過去、現在感染が広まる新型コロナウイルスと同様に中国を発信源とした「SARS」が世界中で猛威を振るいました。

当時の金融市場を振り返ると、2002年11月16日に初の感染者が発見され、最終的に32か国に感染が拡大。その後、世界中で「封じ込め対策」が開始され、2003年4月16日に原因となるSARSウイルスが特定、7月に終息宣言が出されました。

当時の株価は、SARSが広まった2002年後半に下げ基調に入った後、原因となるウイルスの特定に伴い反発しています。

ただし、2003年は3月にイラク戦争開戦のリスクオフイベントもあったので、SARSの発生〜終息までの株価推移と今回の新型コロナウイルスの発生以降の株価推移は必ずしもリンクしないと思われます。

 

今後の中国の動向が与える日本経済への影響は?

SARS発生時に比べ、世界経済に与える中国の影響力は遥かに大きくなっていますので、中国の動向次第では日本経済も大きな影響を受けることが想定されます。とりわけ影響を受けるのは、観光業です。

国内外で旅行等の自粛勧告や禁止等の対策が取られれば、観光関連株が大幅に売られるのは当然ですが、日本経済にはさらに大きな影響を与えることが懸念されます。

アベノミクスによりインバウンド観光客の増加を推し進めたことにより、インバウンド消費は2018年に4兆円を突破し、名目GDPの0.8%を占めるほどになりました。なお、GDPの成長率に関しても、観光庁作成の 「近年のインバウンド増加がもたらす経済・地方へのインパクト」によれば、観光業の2012年から2016年の名目GDP成長への寄与率は4.5%と無視できない数値となっています。

また、ウイルスの発生により、中国政府は団体客の海外渡航を禁止しましたが、それが海 日本への渡航の最大需要期となる春節と重なったこともあり、今年の観光業界への影響は、SARSが発生した2003年当時より影響が大きくなることが想定されます。

 

ウイルスの広がりにより逆行高となる分野も!

逆にウイルスの危険性が指摘されるにつれ、日経平均株価に逆行して株価が上昇しているのが、感染予防として注目されているマスク関連株や医薬品関連株です。

特に連日、ニュース等でマスク不足が報道され始めると、マスクの製造販売を手がける川本産業や医薬品販売の中京医薬品は連日ストップ高となりました。

また、1月22日には「医療機関から出る廃棄物を適切に処理することで、感染防止に注力してほしい」と環境省自治体などに通知を行っています。

 医療機関から出る廃棄物とは、感染患者の治療に使われた紙くず類やプラスチック、患者の血液や体液を含むもの、注射器や注射針等です。不適切な処理を行うと、コロナウイルスの感染拡大に繋がるため、需要の増加が見込まれることから、投資家の注目を集める可能性は大いにあります。

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まとめ

今後も新型コロナウイルスの感染拡大は続くと想定されます。原因が特定され、治療法が確立されるまでは、不安定な相場が続くことが想定されます。

また、関連株への投資を検討されている方も中国、日本等の各国政府の動向次第で激しく値が動く可能性がありますので注意しましょう。

 

※この記事は私の個人的見解です。

現役銀行員が語る個人事業主の融資のコツ!事業資金の審査方法は?

個人事業主や操業されたばかりの中小企業経営者の方にとって、銀行から融資を受けるのは難しい、という印象があるかと思います。私は金融機関業務の中で法人融資の経験が最も長く、つい最近まで法人融資を専門に行っていましたので、今回は事業資金の審査のコツについて最新の状況を解説していきます。

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コツさえ抑えれば事業融資の審査は突破できる!

事業融資の基本!保証・金利の決まり方は?

金融機関の収益となる利息≒金利は、銀行が顧客から集めた大切な「預金」を「貸付」するリスクに対する対価ですので、貸付リスクが低ければ金利も低くなり、リスクが高ければ金利も高くなります。

また、事業資金は個人向けローンと違い、基本的には保証会社の保証がつきません。中小企業や個人事業主の方向けには全国にある「保証協会」という保証機関が事業資金向けの保証を行っていますが、保証料が高いため最近は無保証(プロパー)融資が増加しています。それでも、金融機関から保証協会の保証付きでなければ融資できないと言われるのであれば、リスクが高いと判断されているということですので、上記のとおり、金利も高くなります。

 

銀行は決算書・確定申告書のここを見る!

銀行の審査はどのように行われる?

銀行の審査のフローは、法人も個人事業主も同じで、

①借入(予定)者から申込を受ける

②融資担当者による稟議の起案

③支店での審査

④本店審査部での審査

⑤役員の審査

⑥担当者へ審査結果回答

といった具合です。なお、③から⑤は融資の金額や保証の有無、金利の引き下げ幅等により決裁権限が異なりますので、③→⑥と支店で完結することもあります。

また、中小企業・個人事業主向け融資であれば、③の支店長決裁がほとんどだと思います。基本的に営業支店は融資の実績を伸ばしたいので、支店長決裁であれば審査は割と簡単に通ります。

決裁権限の基準は金融機関によって異なりますが、目安としては、金額5千万円以下で「一定の基準」を満たしてば、支店長決裁となる可能性は高く、スムーズに融資を受けることができるでしょう。

しかし、本店審査部で決裁が必要になる場合は、金額が大きかったり、何か問題のある会社と判定されていますので、審査は厳しく、時間もかかります。

 

融資の決め手になる「格付」とは?

では、一定の基準とは何かというと、金融機関が取引を行う会社につける「格付」と呼ばれるランクが鍵になります。格付は、会社の財務内容(BS=貸借対照表)が良ければ高く、悪ければ低くなります。これは審査に強く影響するもので、低格付企業の決裁権限は貸付金額が少なくても本店審査部になることが多々あります。

また、最近の格付審査は貸借対照表の様々な数値を組み合わせることにより、各金融機関の審査システムが自動で判断しています。その判断方法はブラックボックスでどのように導き出しているのかは謎ですが、押さえておけば格付をあげることができる重要なポイントがいくつかありますので、下記表1を参考に解説します(算式についている①や②は表とリンクします)。

自己資本比率

貸借対照表上の「①自己資本÷②総資産(資本)」で求められる比率です。この数値が高いほど、創業から現在までの経営が安定していたことが分かりますので、安全性が高い企業だと判定されます。自己資本比率の目安としては、 30%程度で優良企業と判断されます。

流動比率

こちらも貸借対照表上の「③流動資産÷④流動負債」で求められます。こちらは、短期的に支払わなければいけない支払手形や買掛金を短期的な資産である受取手形売掛金で賄えているか、つまり資金繰りが上手くいっているか判定します。100%を上回っていれば、短期的な資金繰りに問題ない企業と言えるでしょう。

固定長期適合率

貸借対照表上の「⑤固定資産÷⑥(固定負債+自己資本)」で算出されます。これは、会社の社屋等の固定資産を長期借入金や返済の必要がない自己資本で賄うことができるか、つまり健全な投資が行われ、長期的な支払能力があるか確認する経営指標です。目安としては、100%を下回ることが望ましいとされます。

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上記の経営指標を決算期ごとに確認を行うことにより、健全な経営ができているかどうかが分かりますので、融資を受ける必要がなくても常に気を配るべきだと思います。

 

融資の可否の判断基準は?最も重要なのは経常利益!

上記で格付が審査に大きな影響を与えることを説明しましたが、いくら格付がよくても直近の業績が赤字ではまったく意味がありません。なぜなら、金融機関は返済原資を「経常利益」+「減価償却費」で見積もっているため、利益がなければ返済がままならない企業と判断するためです。そのために、直近3期分の決算書(確定申告書)の業績(PL=損益計算書)を確認し、収益性に問題がないか審査します。

損益計算書の中でも銀行が最も注目するのは、「営業利益」と「経常利益」です(下記表2参照)。経営者の方の中には「売上高は伸びているから融資をお願いします」と相談をされる方もいますが、金融機関は売上高より利益を重視して審査します。

その中でも営業利益と経常利益がなぜ重視されるかというと、

営業利益

本業で儲かっていれば、長期的に黒字を確保できる可能性が高いため。また、3期分の決算書を確認することによって、実際に長期的に収益が確保できているかどうかも確認する。

経常利益

営業利益から様々な経費を差し引いても利益が出ているかがわかるため。貸付に対して、利益で返済原資がどの程度賄えるか確認するため。

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以上、ざっくりと説明しましたが、上記の定量的な審査方法が通常の金融機関ではとられています。

 

審査が通るかは営業担当者次第?

会社の安全性と収益性が高ければ、審査は簡単に通ります。では、安全性や収益性が低いと審査が通らないかというとそうではありませんし、利益を多く出せば税金が高くなりますので、節税対策として利益を圧縮していても審査を通す事はできます。

しかし、上記の通り金融機関の審査は定量的なものばかりですので、何も対策を取らなければ審査は通りません。では、どう対策すればいいのかというと、営業担当者に上手く決算書の内容を説明することが最も効果的です。

これは私の実体験なのですが、節税をしていたり、業績があまりよくない決算の経営者の方に限って営業担当者に決算書の内容を説明してくれません。きっと節税していることに後ろめたい気持ちがあったり、業績不調の原因を説明することにより融資を受けられないと考えての行動なのだと思いますが、それは逆効果です。

審査の始まりである稟議の起案は営業担当者が行いますので、そこで「利益は少ないけど理由はわかりません」と書くのと、「利益が少ないのは節税のために利益を圧縮したからで、本当なもっと収益が上がっている」「今年度は仕入価格が上がったので赤字だが、来年は仕入価格が元に戻り黒字となる見込み」等と説明するのでは審査の通りやすさは後者の方が上です。

ですので、経営者の方は営業担当者へ積極的に決算内容を開示し、稟議を通してもらえるようにしましょう。

 

まとめ

事業融資の審査を通すコツは、会社の「安全性」と「収益性」が高くなるよう意識することと、営業担当者にいかに自分の会社がいい会社なのか説明することです。

金融機関側も安全なことがわかれば、中小企業や個人事業主に対して融資をしたいと思っていますので、いかに自社を売り込めるかが鍵になること意識し、金融機関との交渉に臨みましょう。

民法改正で事業融資に保証人が不要に?保証意思宣明公正証書とは?

こんにちは。

2020年4月から民法の一部を改正する法律(以下、改正民法といいます。)が施行されます。あまり金融業界外では話題になっていませんが、実はローンや融資を行う側にとってはとても大きな変換点になるんです。

今回は、特に影響を受ける事業融資について、4月から何が変わるのか、融資を受けやすくなるのかといった疑問を解決していきたいと思います。

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民法改正で融資の何が変わるのか?

改正民法とは?

民法とは、人の生活や事業におけるルールを定めたものです。毎年、何かしらの法律が見直され改正されていますが、現行の民法は120年前の施行以来ほとんど改正されていません。今までは民法の解釈をめぐり、法学者等の専門家たちが話し合ったり、裁判の判例を用いたりしてカバーされてきましたが、実情に合っていない部分が多数ありました。

今回の民法改正では、その実情に合っていない部分や、明記されていない部分を明文化するために行われます。

 

今後の融資への影響は?連帯保証人は要らなくなる?

今回の記事では改正民法の中でも、事業融資に関係する部分に絞って解説しますが、最も影響を受けるのは、事業融資を受けるときに、経営者以外※の連帯保証人となる方がいる場合は保証意思宣明公正証書という書類の提出が必要になる点です。

※「経営者」とは、①債務者が法人の場合は、その法人の理事や取締役または議決権の過半数を有する方②債務者が個人の場合は、共同事業者または債務者の家族の方、を含みます。

 

そもそも保証意思宣明公正証書とは何か?

そもそも、公正証書という名前ですら聞いたことがある方は少ないと思います。公正証書とは何かというと、日本全国にある「公証役場」で法務大臣により任命された「公証人」により作成された公文書となります。公証人は全国に500名ほどがおり、元検察官や裁判官などの法律の専門家たちで構成されています。公正証書は公証人により、法的に問題がないか確認し、作成者の身元を調べてから作成されますので、非常に強い証明力を持ちます。ですので、作成後に裁判等で無効とされることがありません。

続いて、保証意思宣明公正証書とは何なのかというと、保証人予定者(以下、保証人とします。)の「私は保証の内容やリスクを理解し、保証人となる意思があります」といった意思表示を記載した公正証書です。

今までは事業融資を受ける際には保証契約書に記名押印するだけで契約が成立してしまっていましたが、保証意思宣明公正証書を作成することにより、保証人がリスクを再確認し、それでも保証をする意思があるかどうかを公証人がチェックすることになりますので、保証人が「融資額等の内容も理解せず保証契約を結び、債務者の返済不能により突然多額の借金返済義務を負った結果、生活が破綻する」といった事象を防ぐことができるようになりました。

 

保証意思宣明公正証書の作成方法は?

実際に保証意思宣明公正証書を作成する手順を保証人目線で説明します。

①債務者(借主)から保証人になってもらいたい旨の依頼を受ける

②債務者から保証する債務の内容の説明を受ける

債務者は保証人に保証する債務の金額や金利、期間等の詳細内容をしなければなりません。また、融資を行う予定の金融機関からは、保証人に連帯保証人のリスクや金融用語(保証極度額等)の説明が行われます。そして、保証人はその内容を理解した上で、保証意思宣明公正証書を作成する必要があります。

③保証人が公証役場へ連絡し、保証意思宣明公正証書作成を嘱託(依頼)する

公証役場は居住地の最寄りでなくても問題ありませんので、 公証役場一覧(日本公証人連合会HP) の中から行きやすい公証役場を選び連絡しましょう。この連絡の中で公証人と話し合って作成する日を決めますが、保証契約日の1ヶ月前以内に作成しなければ効力を発しませんので注意しましょう。保証契約日は金融機関に確認しておくとスムーズに作成日を決めることができます。

また、予め契約内容の詳細を公証役場に郵送するよう依頼されると思いますので、金融機関へ連絡し、公証役場へ送ってもらうようにしましょう。

④保証人が一人で公証役場に行き、保証意思宣明書を提出、保証意思の宣明を行う

保証人は基本的に一人で公証役場へ行き、保証意思宣明を行わなければなりません。金融機関職員に公証役場までついてきてもらうこともできますが、同席はできず、別室で待機してもらうことになります。

このときに行う必要があるのは、②で債務者や金融機関から説明を受けた内容を口授(法曹関係者は「くじゅ」といいます。口頭で説明するという意味です。)することです。最低でも「債務者、債権者(金融機関)、借入金額、利息・損害金利率等、保証の意思がある(債務者が返済できない時に代わりに返す意思がある)かどうか」程度の内容は説明できなければいけません。口授の際には保証内容を記載したメモ等を確認することは可能ですが、ただメモを読み上げるだけでは保証内容を理解しているとは判断されません。また、公証人から保証の内容や金融用語について質問される可能性もあります。

上記に記載した内容は一例ですが、最低限この程度の説明ができなければ、公証人に保証人としては適さないと判断されてしまい、作成してもらえない可能性があります。

また、保証意思宣明書はこちらの 日本公証人連合会ホームページ に書式がありますので、記入してもっていきます。

⑤公証人から保証意思宣明公正証書の正本と謄本をもらい、手数料を支払う

公証人に保証人として適すると判断されれば原本と正本が作成され、原本は公証役場に、正本は保証人に手交されます。金融機関からは謄本の提出を求められると思いますが、謄本の作成には手数料がかかります。

また、保証意思宣明公正証書は作成自体にも手数料がかかります。一通11,000円と高価ですが、上記③の通り、保証契約日の1ヶ月前以前の公正証書は効力を発さず、作り直す必要が出てしまいます。その場合は手数料ももう一通分発生しますので注意しましょう。

 

保証人に頼らない融資が増えるかも?

現在の事業融資は連帯保証人に頼った保全確保が主流です。その結果、経営に関与していないにもかかわらず、債務者の破産に伴い保証人も破産する等の弊害が出ました。

今回の民法改正で、保証人を設定するために必要な事務が煩雑化・厳格化されますので金融機関も保証人に頼らない審査方法を検討する必要が出てきます。その結果、事業融資でも保証人を不要とする金融機関が増えることが想定されます。

 

まとめ

今回は保証意思宣明公正証書の基本から作成方法、銀行のスタンスの変化を説明しました。

必ず押さえて欲しいことは、①事業融資を受ける際、経営に携わらない連帯保証人が必要な場合は作成しなければならない②保証人本人が公証役場で作成する必要がある③保証人は借入の内容や金融用語の知識を身につけてからでなければ作成してもらえない、の三点です。

事業融資を受ける予定がある方も、保証人に上記のような内容を説明することになると思いますので、基本的なことは押さえておきましょう。

住宅ローンの借り換えはお得?変動金利は手数料で損することも!

こんにちは。
年度末が近づいてきましたが、そろそろ銀行の営業マンはノルマに追われて必死になってきます(営業時代は私もそうでした…)。今回は、住宅ローンの営業が、ノルマ達成のために手を出す最後の手段でもある「借り換え」について解説していきます。

住宅ローンの借り換えは、一時期のブームはひと段落したものの、未だにお客様から相談が多い案件ですので、メリット・デメリットや審査の流れ等について詳しく説明します。

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住宅ローンの借り換えの基本について

住宅ローンの借り換えとは

住宅ローンの借り換えとは、読んで字の如く「現在借りている住宅ローンと同じ額を、他の金融機関の住宅ローンをより良い条件で借りることによって返済すること」です。ここで重要なのは、「より良い条件で」という部分です。本来金融機関は、顧客の利益を優先しなければならないため、借り換えの際は借入中の住宅ローンより良い条件で提案しなければなりませんが、営業マンによってはより良い条件に見えても結局は支払うお金が増えたり、手間だけがかかって顧客の得にはならないような提案をすることもあります。このような提案に騙されないためのチェックポイントとして下記のような費用がかかることを覚えておきましょう。

 

借り換えには様々な費用がかかる!

借り換えには様々な費用がかかりますので、注意が必要です。一般的に必要となる費用を下記に列挙します。①繰上返済手数料②抵当権抹消費用③借入事務手数料④印紙税⑤抵当権設定費用⑥保証料等があります。①、③、⑥は金融機関により、差がありますが、平均的な金額は60万円〜80万円程度です(金融機関や借入状況により異なります)。この中で気をつけたいのが、③の借入事務手数料です。ネット銀行の中には⑥の保証料を無料にしている金融機関もありますが、大抵はこの事務手数料が高額になり、結果として、地銀等の一般的な金融機関と借り換え諸費用の総額は変わらないことが多いです。

また、借り換え諸費用は借り換え時に追加で融資を受けることができます。住宅ローン担当者からいきなり「借り換えには80万円かかりますので、現金で用意しておいてください」と言われるようなことはありませんので、安心してください。

 

借り換えがお得なのは固定金利

ここ数年、借り換えは非常に人気があり、お客様からの問い合わせを多数いただきました。その理由は、日銀のマイナス金利政策により、現在の住宅ローン相場が歴史的な低金利になっているためです。借り換えの最大のメリットは金利を下げ、支払う利息を減らすことにありますので、マイナス金利政策が導入される前(それ以前も低い水準でしたが…)に住宅ローンを借りた方の中で、全期間固定金利を選択された方は、数百万円のコスト削減効果を得ることができる可能性があります。

上記の借り換え諸費用も踏まえてのコスト削減効果を下記表1に示します。

前提条件…残高:2,500万円、借り換え前金利:全期間固定3.0%、残存期間:25年、借り換え後金利:全期間固定1.5%、借り換え手数料80万円

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また、巷では借り換えのメリットを受けるためには、①残高が1,000万円超②金利差が1.0%以上③残存期間が10年以上のいずれかの条件に当てはまることとされています。これは概ね間違っていないと思いますが、私の経験上、全期間固定金利でお借入中の方に限ってはこの条件に当てはまらなくても、メリットが出る可能性がありますので、一度シミュレーションを行ってみると良いでしょう。

 

変動金利は借換手数料に注意

固定金利は借り換えるとお得ですが、変動金利の方は借り換えると損になる可能性があります。なぜなら変動金利の場合は元の金利が低いことが多く、借り換えても支払利息があまり変わらない可能性がある一方、借換にかかる手数料は固定金利だろうと変動金利だろうと変わらないためです。

しかし、変動金利でも借り換えを行うメリットがある場合もあります。それが、変動金利から全期間固定金利への借り換えです。以前私の書いた記事で、現在は史上稀に見る低金利の時代だと解説しました。ですので、今後訪れるであろう金利の上昇局面へのリスクヘッジとして、全期間固定金利への借り換えは有効です。下記表2に変動金利の借り換えの具体例を示しますので、参考にしてください。

前提条件…残高:2,500万円、借り換え前金利:変動1.0%(5年後に2%へ上昇)、残存期間:25年、借り換え後金利:①変動0.5%(5年後に2%へ上昇)②全期間固定1.22%、借り換え諸費用80万円

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上記に述べた通り、「変動金利→変動金利」の場合は借り換えメリット金額を借り換え諸費用が上回ったため、損をする結果となり、逆に「変動金利→全期間固定金利」は金利が上昇した結果、得をする結果になりました。表2はもちろん「将来の金利が上がる」という仮定に基づいての計算ですが、金利の動向はどうなるかわかりませんので、金利の低い今こそリスクヘッジのために借り換えを検討しても良いと思います。

 

借り換え時の申込と審査

実は借り換えの申込と審査は新規借入の時とほとんど変わりません。

新規借入の申込〜審査の詳細は下記記事をご覧ください。

ただし、提出書類だけは新規借入と違う部分があります。それは、現在借り入れ中の資金について残高や借入の詳細を調べるために、返済計画表や金銭消費貸借証書(略して金消といいます。)の写しが必要になることや、延滞をしていないか確認するために、通帳の写しの提出が必要になること等、既往借入金についての調査が審査のフローに含まれるからです。しかし、延滞せずに毎月返済を行なっている方であれば、問題はありませんので、そこまで気にすることはないでしょう。

 

住宅ローン控除は受けられる?

他のブログや記事を見ていると、「借り換え後は住宅ローン控除を受けられない」といった内容が書かれている時がありますが、借り換えでも住宅ローン控除は受けることができます。

ただし、注意していただきたいのは、控除を受けることができる期間はあくまでも当初の借入から10年間(2020年12月までに住宅を購入した方は13年間)」であることです。私が営業担当者だった頃にも(まれにですが)「借り換えたから、控除を10年間受けることができますか?」と相談を受けたことがありますが、借り換えによって控除期間が延びることはありませんので、注意が必要です。

 

まとめ

今回は、住宅ローンの借り換えについて解説を行いました。借り換えで重要なのは、金利が下がるからといって住宅ローン担当者の言いなりになってしまわないことです。

最近は金融機関のホームページ等でシミュレーションを簡単に行うことができますが、借り換えに関しては、金融機関のローン担当者しかわからないこともありますので、ネットで完結させるのではなく、実際に金融機関の支店に行き、正確なシミュレーションを作成してもらいましょう。

銀行員がおすすめする教育ローンの借り方!選び方を間違うと損です!

こんにちは。

センター試験も終わり、そろそろ高校・大学等の進学先が決まり始める時期となってきました。進学が決まれば、学生さんは大学生活や一人暮らし等を控え、期待と不安が入り混じる時間を過ごされると思います。

しかし、親御さんはさらに不安になる問題を抱えているのではないでしょうか?そう、入学金や授業料、家賃、新生活資金等の「教育費」です。

今回は、そんな親御さん達も安心できる教育ローンについてご説明していきます。

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損しない教育ローンの使い方!

教育ローンの基本について

教育ローンとは、「進学する子供の学費を払うために親が融資を受けるローン」ですので、借主は親になります。学生本人が借主となる奨学金とは似て非なるものですね。

また、教育ローンの資金使途には、入学金や授業料、授業で必要な教材費以外にも下宿先の家賃や家財道具が含まれることが多いです(金融機関によって範囲が異なる可能性があります)。つまり、教育に関する一切の資金を提供可能ということです。

 

奨学金との違いは?

上記で述べたとおり、「借主が親になるか、学生本人になるか」が大きな違いです。特に最近は金銭感覚に疎い学生が、大きな金額で奨学金を利用した結果、返済が滞る案件が続発しています。一方の教育ローンの場合は親が返済しますので、借金を背負った子供が返済に困るような事案は発生しません。

また、奨学金は審査に時間がかかりますので、入学までに間に合わず、入学金や下宿先の敷金等の支払いに充てることができない場合もあります。

 

教育ローンの種類は?

国の教育ローン

日本政策金融公庫※が主体となり融資を行っています。借りる場合は日本政策金融公庫のホームページから申し込むことができます。

特徴は民間金融機関の教育ローンに比べ、固定金利金利が1.66%(2020年1月21日現在)と低い点です。また、年収や家族構成(母子・父子家庭等)など一定の基準を満たせば、優遇措置を受けることができます。

※日本政策金融公庫は財務省所管の政府系金融機関です。

 

民間金融機関の教育ローン(証書型)

民間金融機関は全国にある銀行・信用金庫・信用組合JAバンク等の金融機関です。

民間金融機関の教育ローンには2種類あり、契約時に決まった金額を分割して融資する「証書型」と契約時に決めた金額の中で繰り返し借りることができる「極度型」があります。

証書型の特徴は、極度型に対し金利が低いことであり、1.5%〜3.0%(変動金利)程度の金利に設定している金融機関が多いです。また、入学金の支払い、前期の授業料、後期の授業料と複数回に分けて融資金を受け取ることができ(分割実行といいます)、返済の開始時期も子供が学校を卒業するまで待ってもらうことができます。

 

民間金融機関の教育ローン(極度型)

極度型の特徴は前記の通り、契約時に決めた金額(極度額)の中で繰り返し借入ができる点です。仕組みはカードローンと同じで、教育ローン専用のローン口座を作り、その口座から極度額の範囲内でお金を下ろすことができる、非常に便利な仕組みとなっています。

金利は証書型に比べ2.5%〜3.5%(変動金利)程度と高いですが、補って余りある利点があり、近年教育ローンの主流となっています。

例えば、第一子の大学入学の時に開設した教育ローン口座は、第一子が在学中であればそのまま第二子の入学金や授業料の支払いに使用できますし、子供から急な仕送りの要求があれば、即日手元にお金を用意することができます。

また、極度型が便利なのは、もし手元資金に余裕ができればいつでも返済が可能なことです。ローン口座は借入残高がなければ、手数料等は一切かかりませんので、費用をかけることなく突然の出費に備えることができます。

 

一番お得な教育ローンは国の教育ローン!でも便利なのは極度型!

下に上記で紹介した教育ローン及び奨学金の比較表を作成しましたので、内容を見てみましょう。

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表1 教育ローンの比較

各商品一長一短があります。教育ローンの中で単純に金利で比べるのであれば「国の教育ローン」がお得ですが、便利さで選ぶのであれば民間金融機関の極度型教育ローンがオススメです。

また、奨学金は圧倒的に金利が低いですが、入学前に資金が必要になっても、受け取ることがでるのは入学後になるという欠点があります。

 

教育ローンの審査の流れ

必要書類

教育ローンを借りるには、証書型の場合は必要金額のわかる書類(納付書等)が必要となります。極度型は必要ありません。また、子弟が学生である証明をするために、入学前であれば合格通知書、入学後であれば在学証明書が必要です。合格通知書、在学証明書は証書型も極度型もどちらでも必要となります。

 

審査期間

上記表1の通り、教育ローンの種類により審査期間が異なりますので、注意が必要です。突然資金が入りようになった時に備えるために、進学が決まった時点で、口座維持手数料がかからない極度型の教育ローン口座を開設してもいいかもしれません。

 

審査内容

返済能力や資金使途、在学確認等を行います。最も重要視されるのは返済能力で、年収が最低でも200万円〜300万円なければ、審査は通りませんし、200万円ギリギリだと希望する借入金額全額の承諾がされないかもしれません。

返済能力の他には、借主の借入時の年齢(完済時年齢の金融機関もあります)が65歳以下であることや本当に教育費に使われるかを確認します。なぜかというと、年齢の制限は教育ローンが最長24年(在学中の据置含む)になる長期のローンですので、あまりにも高齢の方に貸してしまうと返済が滞る可能性があるからです。また、教育ローンはフリーローンやカードローンより金利が低く、教育費以外に使おうと考える人もいることから、資金使途は必ず確認されます。

※各金融機関により年収要件や年齢要件、借入最長年数は異なります。

 

さらにお得に教育ローンを利用する!

実は奨学金と教育ローンは併用することができます。私が提案するお得な教育ローンの使い方は、奨学金が入金されるまでの間に必要となる資金を極度型の教育ローンでつなぐ方法です。

上記で述べた通り、奨学金は申込から入金までに数カ月かかるため、入学金や一年目の前期授業料の支払いに間に合いません。そのため、①申込後すぐに利用できる極度型の教育ローンで奨学金が入金されるまでの資金を対応、②奨学金が入金された時点で極度型の教育ローンを返済(借換)③極度型の教育ローンは返済してしまえば、ローン口座を無料で維持できるため、口座はそのまま残す、の3ステップを踏めば、奨学金の低金利メリットを受けることができ、なおかつ急な出費に対して無料でリスクヘッジできる極度型のメリットも受けることができます。

なお、多分金融機関職員はこの方法を進めてこないと思います。なぜなら、金融機関は借主が異なる資金の借換を嫌うからです。ですので、窓口で全額繰上返済しなければならない国の教育ローンや証書方の教育ローンではなく、ATMでも返済可能な極度型教育ローンを選ぶとスムーズに返済できます。

 

まとめ

この記事では、教育ローンを利用するなら一番お得なのは国の教育ローン、利便性を求めるなら極度型の教育ローンであることを解説しました。

また、最もオススメなのは奨学金と極度型教育ローンであることも解説しました。しかし、奨学金は学生本人が借金を背負う制度ですので、学生本人に「借金をしている意思」がなければ、将来の返済に悪影響が出ます。学生はまだ子供ですので、「周りがみんな奨学金を使ってるから自分も」と考えている方もいるかと思います。必ず、親御さんからも①奨学金は借金であり、必ず返さなければならない②返済できなくなれば破産する可能性もある、ことを伝えてください。

 

銀行員がおすすめするマイカーローン!金利のお得な選び方は?

こんにちは。

年度末が近づき、新社会人になる方や大学に進学される方は自動車購入を検討されているのではないでしょうか?今回は年度末にかけて需要が高まるマイカーローンについて解説します。

自動車を購入する際にローンを組むのであれば、銀行系の「マイカーローン」と自動車を購入したディーラーから借入する「ディーラーローン」の2パターンが代表的です。

自動車購入を検討中の方に、それぞれのローンの特徴やメリット・デメリット、申込方法から借入までの流れを詳しくまとめていきたいと思います。

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イカーローンは銀行で借りる方がお得!

イカーローンを借りるのであれば、圧倒的に金融機関で借りる方がお得です。

以下で理由を説明していきます。

 

銀行系マイカーローンとディーラーローンを比較する

銀行系マイカーローンは、国内の様々な金融機関が扱っています。身近なところでは、地銀や信用金庫、信用組合JAバンク等が挙げられます。

ディーラーローンは各ディーラーと契約している信販会社(クレジット会社)から融資を受けることになります。ディーラーローンという名称から勘違いされますが、ディーラーと直接契約をするわけではありません。ディーラーと契約しているクレジット会社は、大手メーカー系であれば、メーカー直系のクレジット会社(トヨタファイナンス・ホンダファイナンス等)がありますし、それ以外のディーラーであれば、オリコやセディナ等の民間クレジット会社と契約しています。

 

それぞれの金利について

銀行系マイカーローンの金利は金融機関によって異なりますが、概ね1.5%から3.0%程度の金融機関が大半です。もちろん地域によっても異なりますが、私の勤める中部地区では、1%台後半で実行される案件が多いと感じます(個人的な所感です)。

対するディーラーローンですが、金利が高く5.0%程度のディーラーが多いです。また、ディーラーの担当者の中には、口頭で「金融機関より低い金利ですよ」と提案してくる担当者がいる可能性がありますが、大抵の場合、銀行系マイカーローンの表示金利である「実質金利」ではなく、後述する「アドオン方式」で提案されていること多いです。アドオン方式は実質金利に比べ、利息が割高なので、注意が必要です。

前提条件…借入金額:300万円、期間:3年、金利:1.5%、返済方法:元利金等返済、ボーナス返済なし

下記表1に上記前提条件の返済額シミュレーションを記載しますので、返済額の違いをご確認ください。

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アドオン方式とは?

金利の表示方法の一つなのですが、金融機関が表示している「実質金利」に比べ、同じ金利であれば支払利息が多くなるのが特徴です。逆にいうと、ローンを推進する側からすれば、金利を低く見せることができるということです。下に返済額のシミュレーション表2で実質金利とアドオン方式の比較をしますので、同じ金利でもどのくらい支払利息が割高となるのかご確認ください。

前提条件…借入金額:300万円、期間:3年、金利:1.5%、返済方法:元利金等返済、ボーナス返済なし

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また、景品表示法第5条第3号に基づいている「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」において、「アドオン方式による利息等の表示」は不当表示であることが期待されていますので、明らかにディーラーローンで低い金利を提案された場合は、それが実質金利なのか確認を行いましょう。

 

ディーラーローンは車の所有権が自分ではない

ディーラーローンの場合、車の所有権はディーラーとなります(車検証の所有者欄は購入者にはなりません)。ディーラーの都合に合わせて担保を提供している状態です。金融機関の小口ローンでは担保を取ることはまずあり得ませんから、この時点で銀行系マイカーローンはディーラーローンに比べ、優っています。

所有者が自分でないとどんな不具合が起こるかというと、まず、ディーラーローンの返済途中に車を売却することができません。また、車をカスタマイズしたいと考えている方は、無断で改造するとトラブルになりかねません。

 

審査はどちらが緩い?審査速度は?

上記で、ディーラーローンは自動車の所有権がディーラー側となる(自動車を担保に取られている)旨をお伝えしましたが、担保があれば、当然審査は緩くなり、審査速度も速くなります。というよりは、所有者がディーラーなので、返済が滞れば自動車を売却してローンを回収できるからです。むしろ、審査が通らない方が珍しいでしょう。また、ディーラーローンは最短1時間で審査結果が分かります。「審査申込をして、車を選んでいる間に審査が下りた」なんて話もあるくらいスピーディーです。

一方、金融機関では、速くても「午前中の申込で午後に回答がわかる」程度の速さです。遅ければ数日かかることもあります。ですので、審査の簡単さ、速さはディーラーローンが優位といえます。

 

銀行系マイカーローン審査の流れについて

見積書をもらう

欲しい車をディーラーで見つけたら、まずは見積書をもらいましょう。金融機関の審査では見積書で借入金額を確認する作業を必ず行います。これは、借入金額が世間一般の常識に照らし、妥当なのか確認する作業ですので、個人間で値段を自由に決めることができる「個人間売買」の場合にはマイカーローンを利用できません。

また、最近はネットローンが普及し、仮申込では見積書が無くても適当な金額で申込ができますが、本申込では必ず必要になります。

 

審査期間

上記で、金融機関の審査は即日〜数日と幅があることをご説明しました。私の勤める金融機関にも、「納車が1週間後なので速く融資をしてください!」と焦って駆け込んでくるお客様がいらっしゃいますので、納車の日程から逆算し、余裕を持って申込をするようにしましょう。

 

審査内容

「返済能力があるか」この一点のみに尽きます。もちろん、資金使途を見積書で確認したり、免許証で年齢を確認したりしますが、安定した収入があれば余程のことがない限りは審査は通るはずです。その判断基準は「借入金額=年収」とされています。思ったよりも、緩いイメージではないでしょうか?ただし、この基準は金融機関により異なりますので、一つの目安としてください。

返済能力の他にも、「資金使途…融資したお金が自家用車を買うのに使われるか(事業用の自動車は買えません)」「年齢…高齢すぎないか(70〜80歳を上限にする金融機関が多いです)」等をチェックします。また、金融機関によっては、保護者の同意があれば未成年でも融資を行ってくれますので、下限に関しては気にしなくても良いでしょう。

 

銀行系マイカーローンをさらにお得に借りるには?

ディーラーローンより金融機関でローンを組んだ方がお得なのはお伝えしましたが、金融機関の中でもマイカーローンに力を入れているかどうかにより、金利には大きな違いがあります。実はマイカーローンや教育ローン等の小口ローンの呼ばれる商品は1件の金額が小さく、事務負担が大きいので、金融機関によっては積極的に売り出していない場合もあります。ですので、借入を検討する際には複数の金融機関の金利を調べるのが鉄則です。

 

メインバンクにしたい金融機関で借りるとお得!

また、近年国内の金融機関は、「顧客のメイン化(取り込み)」を図っています。顧客メイン化とは、顧客に一つの金融機関をメインバンクと定めてもらい、預金・借入等の金融商品から保険まで幅広く取り込もうとする作戦です。

保険の加入を金利の引き下げ条件にしている金融機関は無いと思います(優越的地位の濫用になります。)が、大半の金融機関で「住宅ローンを借りていればマイカーローンも金利を下げる」「給料の振込口座を変えてくれれば金利を下げる」等の金利優遇施策を行なっています。

中には、ホームページや店頭のポスター等には記載されていない条件があることもあります。金融機関としては、より高い金利で案件を獲得したいと思っていますから、ローン担当者に「金利を最大どこまで引き下げることができるか」を確認してみましょう。

 

まとめ

ディーラーローンと銀行系マイカーローンを比べると、ディーラーローンは審査の簡易さが優位であり、銀行系マイカーローンは①金利の低さ②所有者が自分であるの2点で優位に立つことがわかりました。

金融機関職員である私からすれば、銀行系マイカーローンがお得であると説明しましたが、どちらの特徴も掴んで、自分に合ったローンを選びましょう。

また、マイカーローンに限りませんが、融資を受ける際は必ず返済シミュレーションを行う必要があります。シミュレーションはどこの金融機関でも提示してくれますので、金利の確認だけでは無く、月々の返済額や総返済額までローン担当者に確認しましょう。

 

 

お得な住宅ローン金利は上限金利特約付き!金利ミックス型はは損することも

こんにちは。

以前の記事で、お得な住宅ローンの金利は変動金利と固定金利のどちらなのか解説を行いました。

その際、基本的に住宅ローンの金利は「変動金利」「全期間固定金利」「当初固定金利」の3パターンに分類されるとお伝えしましたが、今回はこのパターンに当てはまらない、各金融機関が顧客確保のために編み出した商品(金利)をご紹介します。

 

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お得な住宅ローンの金利を知ろう

金利ミックス型住宅ローン

適当にミックス割合を決めると失敗する原因となる

金利ミックスとは変動金利と固定金利を組み合わせるタイプの商品です。金利上昇時に支払利息が抑えられる固定金利と、当初の低金利による恩恵が受けられる変動金利を組み合わせることで、それぞれのメリットをバランスよく取り入れることが可能です。

この商品も金利上昇に対するリスクヘッジと低金利の恩恵をバランス良く受けることができるため人気があります。

しかし、変動金利と固定金利のいいとこ取りをしているように見えるこの商品ですが、金利ミックス型と上限金利特約付き変動金利を比べると、後述するキャップ付き変動金利の方が、リスクヘッジには向いていると思います。

理由を説明するために、試算をしてみます。

 

前提条件:借入金額3,000万円、借入期間35年、元利均等方式
変動金利:0.5%、全期間固定金利:1.22%
ミックス方式:変動金利と全期間固定金利を半分ずつ

金利の変動については、5年間は金利が変動せず、6年目に1.0%・2.0%・3.0%上昇し、以降完済まで金利が変化しなかった場合の3パターンとします。

 

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表1 変動金利と固定金利の返済額比較

 

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表2 金利ミックス型の返済額

 

変動金利と固定金利の比較は過去の記事で行いましたので、今回は変動金利・固定金利と比べた金利ミックス型の特徴を解説します。

上記の表1,2では、金利が上昇した場合の変動・固定金利及び金利ミックス型の返済額の比較をしていますが、表1を見ると、金利の上昇幅が2.0%以下であれば変動金利がお得で、2.0%以上になれば全期間固定金利がお得であることがわかります。
また、金利ミックス型は変動金利に比べれば、金利の上昇によるコスト増加を抑えられていますが、金利が2.0%以上になれば変動金利と同様、全期間固定金利の総支払額を超えてしまううえ、キャップ付き変動金利とは違い、変動金利部分のリスクは残りますので、リスクヘッジが十分にできているとは言えません。
つまり、金利が上がらないと考えれば変動金利金利上昇を懸念するのであれば固定金利を利用するだけで問題なく、何も考えずに金利ミックス割合を50%ずつにするのであれば、金利ミックス型を利用するメリットは低いと思われます。

 

将来のライフイベントと家計リスクを吟味して金利ミックス割合を決めるとお得

金利ミックスの固定変動割合は自由に決めることができ、固定比率が高くなれば、リスクヘッジができますが、変動金利の利点は薄れます。

金利ミックス型のメリットを享受するためには、将来のライフイベントが家計リスクの耐性を吟味して金利ミックス割合を決めることが大事です。家計リスク耐性とは、「毎月何万円までなら住宅ローン返済額が増加しても生活水準を保てるか」ということです。

例えば、子供が小さければ、様々なライフイベントが起こりますので、家計は楽ではないでしょうから家計リスク耐性は低く、逆に子供が成人していれば、大きな支出も想定されませんから家計リスク耐性は高いといえるでしょう。

このように、将来のライフイベントを想定し、家計リスク耐性を吟味することにより、「毎月幾らまでなら金利の上昇リスクを許容できるか」をあらかじめ決めておけば、変動金利の組入比率調整することができ、リスクを最小限に抑えたり、変動金利のメリットを最大限に活かすことができるようになります。

 

上限金利特約付き変動金利

金融機関職員からはキャップ付き変動金利とも呼ばれます。「キャップ=ふた」ですね。

その商品性は名前の通りです。変動金利は半年に一回金利を見直しますが、金利が急激に上昇すると、極端な話をすれば8%や10%まで上がる可能性もあります。実際にバブルの時代には住宅ローンの金利は8%まで上昇しました。

しかし、キャップ付き変動金利は、契約時に金融機関が定める金利(2.0%程度が多いと思います)を上限とすることにより、変動金利がどれだけ上昇しても、契約で定めた上限金利が適用されるという商品です。ただし、通常の変動金利よりは若干高めの金利に設定されています。

この商品であれば、金利が上昇するリスクに対してヘッジができますし、変動金利の非常に低い金利の恩恵を受けることができます。

また、上限金利は金融機関によって異なりますが、10年間は1.0%、11年目以降は2.0%と設定されている金融機関もあります。上記の表1,2の解説では6年目以降の金利上昇幅が2.0%を超えれば、全期間固定金利の方がお得になるとご説明しましたので、キャップ付き変動金利リスクヘッジと変動金利のメリットをバランスよく享受している商品であることがわかります。

 

利息キャッシュバック型住宅ローン

通常、利息キャッシュバック、つまり支払った利息を返してくれるキャンペーンが適用されるローンはカードローンです。

ですが、この利息キャッシュバックを住宅ローンに適用している金融機関もあります。

その仕組みは、定期預金を行うとその残高分の住宅ローン利息がキャッシュバックされるというものなので、実質的には自己資金を住宅建設資金に充てず、定期預金化するかわりに、住宅建設費用全額を借入することになります。

この商品の特徴は、借入金額が増加する代わりに、その全額が住宅ローン控除の対象になり、住宅ローン控除のメリットを最大限に享受することができる点です。住宅ローン控除期間の10年(2020年12月までは特例で13年)が終われば、定期預金を解約して繰上返済することもできますので、非常にお得だと思います。

また、キャッシュバック額は、「(住宅ローン金利−定期預金金利)×定期預金残高」の計算方法で算出されますので、住宅ローン金利が急上昇すると、キャッシュバック額も増加します。つまり、住宅ローン控除のメリットを最大限に享受すると同時に、金利上昇に対するリスクヘッジも可能な商品となっております。

 

まとめ

今回は、住宅ローンの固定金利と変動金利以外の金利商品についてお話しさせていただきました。

どの商品でも住宅ローン金利は将来のライフイベントと密接な関係がありますので、借入前に将来のライフイベントについて想定し、自分にどの金利商品がマッチするかを検討しましょう。