個人事業主が100万円もらえるコロナ対策支援の持続化給付金の受取方法は?

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皆さんこんにちは。

新型コロナウイルスが猛威を震い続けていますが、最も被害を受けているのは、飲食業や小売業の個人事業主(フリーランサー)です。

今回は、新型コロナウイルスの影響で、休業等により売上が大幅に減少した個人事業主やフリーランサーが受け取ることができる「持続化給付金」について詳しく解説していきます。

持続化給付金ホームページ(持続化給付金申請オンライン)は こちら です。

このホームページからはパソコン、スマートフォンで申請が可能です。

本記事は2020年5月1日現在の情報に基づき作成されています。

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個人事業主(フリーランス)は100万円、中小企業は200万円がもらえる?持続化給付金について詳しく解説!

持続化給付金とは?

持続化給付金とは、経済産業省が新型コロナウイルスの感染拡大による影響に対し、経済対策として打ち出した施策です。

その概要は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、売上の減少などが発生した中⼩企業(資本金10億円以上のいわゆる大企業は対象外です)や⼩規模事業者、個⼈事業主(フリーランス)等を対象に、今後の事業を継続するために活用することができる給付金制度です。

具体的には、新型コロナウイルスの影響により売上が前年同⽉⽐で50%以上減少している事業者が対象とされ、個人事業主やフリーランスで最大100万円、法人では最大200万円が支給されるとされています。

つまり、国や都道府県の休業要請に応えて休業されている事業主の方や、発注を受けていた企業が休業したために受注が半減したフリーランサーの方はほとんどが対象になると思われます。

また、医療法人や農業法人、NPO法の他社会福祉法人が給付対象となる等、幅広く支援を行う方針のようです。

詳しくは、下記の画像も参考にしてください。

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引用: 経済産業省ホームページ

 

給付額の算出方法は?

給付の上限額は昨年1年間の売上を元に算出した減少分となりますので、注意が必要です。

給付上限額の算出には、下記の計算式を使います。

 

(前年の売上高(事業収入)) - (前年同月比で売上高が50%を下回った月の売上高×12(か月)) 

一つポイントとして、特に注目したいのが、計算式の「前年同月比で売上高が50%を下回った月」は、2020年1月〜2020年12月の間で、最も売上が減少した月を事業主自身で選ぶことができる点です。

事業主に選択の主体を置き、上限額まで受け取れるハードルを下げていることから、経済産業省としても、最大限の支援を行う姿勢が見えてきます。

下に給付金額の計算についての例を挙げますので、ご確認ください。

例:自営業者の場合

【昨年の売上:月100万円・年収:1,200万円】

・ 2020年3月の売上が70万円

・ 2020年4月の売上が10万円

・ 2020年5月の売上が30万円

前年同月比90%減の4月の売上10万円を「前年同月比で売上高が50%を下回った月」とします。

1,200万円-(10万円 × 12か月)=1,080万円が売上減少分となりますので、上限となる100万円が支給されます。

 

持続化給付金の給付申請時の必要書類は?

必要書類は、中小企業等の法人と個人事業主やフリーランスの方とで異なりますので、注意が必要です。

【2020年4月27日に申請方法が更新されました!】

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引用: 経済産業省ホームページ

【法人】

①法人番号

②2019年の確定申告書類の控え(確定申告書別表一、法人事業概況説明書)

③減収月の事業収入額を示した帳簿(売上台帳)等

【個人】

①本人確認書類

②2019年の確定申告書類の控え

・青色申告の場合(確定申告書第一表、所得税青色申告決算書)

・白色申告の場合(確定申告書第一表)

③減収月の事業収入額を示した帳簿(売上台帳)等

が必要になります。

なお、法人、個人ともに③の帳簿等の様式は問われないようです(つまり、毎月作成している売上や利益の分かる書類で良いということです。)。

また、スキャンした画像以外にも、デジタルカメラやスマートフォンなどで撮影した写真(データ形式は、PDF、JPG、PNGに限られるが…)も使用可能です。

その他、給付金の振込先として、住所や口座番号が証明できる書類が必要になります(通帳の写し等)。

ただし、必要書類については、今後、変更の可能性がありますので、申請前には、必ず 経済産業省のホームページを確認するようにしてください。

申請の期限はあるのか?

持続化給付金の申請は2020年5月から2021年1月15日までとなります。

なお、電子申請の場合は、送信が2021年1月15日の24時までとなります。

ですので、現在の手元資金が潤沢にある場合で、現時点よりも今後の売上の方に大きな影響が見込まれるのであれば、2020年下期の中で最も売上が減少するであろう月を待ってから申請を先延ばしすることで、最高額を受け取れるように対策を行うことも可能です。

申請の開始時期・申請方法と給付されるまでの期間

2020年4月30日に新型コロナウイルス感染拡大対策のための補正予算が参議院本会議で成立しました。

経済産業省は2020年5月1日に開設した 持続化給付金ホームページ(持続化給付金申請オンライン) では、パソコン、スマートフォンからの申請を推奨しています。

申請後1〜2週間程度で給付される予定です。

また、申請において、「持続化給付金事業コールセンター」にて問い合わせを受け付けていますので、疑問点や不明点があれば、すぐ問い合わせることをお勧めします。

受付時間:8時30分~19時00分(5・6月は毎日受付、7〜12月は土曜日のみ休みとなります。)

直通番号:0120-115-570

IP電話専用回線:03-6831-0613

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引用: 経済産業省ホームページ

 

まとめ

以上、本記事では簡潔にまとめた内容を記載しましたが、が、正直なところ、中小企業庁による説明はかなり詳細まで記載されています。

ですので、細かい部分については中小企業庁ホームページにある 持続化給付金の申請方法・必要書類(証拠書類) を確認するようにしましょう。

持続化給付金を受け取るハードルはかなり低く、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けていれば、ほとんどの個人事業主やフリーランサーが給付を受けることができると思われます。

もし、給付を受けることができるかわからず、不安なときは、 経済産業省が問い合わせ窓口 を開設していますので、一度相談してみるのも手だと思います。

新型コロナウイルスの感染拡大に、終息の目処はまだ立っていませんが、政府としては最大限支援する姿勢を維持しておりますので、活用できる制度を最大限に活用して、この難局を乗り切るよう頑張りましょう。

下記の記事で個人向けの給付金等について記載していますのでご覧ください。

 

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