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株式併合は株価の上昇要因か下落要因か?株価への影響とメリット・デメリットを解説!

皆さんこんにちは。

皆さんは株式併合と言う言葉をご存知でしょうか?
例えば、株価をチェックする際に、突然株価が10倍以上になった株式を見て驚いた経験があるかもしれません。

これは、株価が高騰したのではなく、株式併合を行った結果、株価が変動したのです。

それでは、株式併合は一体どの様な仕組みで、企業はどの様な目的で株式併合を行うのでしょうか?

この記事では、株式併合について詳しく解説していきます。

株式関連の記事は以下の記事等もご参照ください。

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株式併合で株価が下落?マイナス要因となる原因とその目的とは?

株式併合とは何か?

株式併合とは、株式会社が複数の株式を1株に統合することで、株式の数を減らすことをいいます。

例えば、株式併合前の株価が100円で発行済み株式数が1,000株の企業があったと仮定して、この株式の2株を1株に株式併合したとします。

すると、併合後の株価は単純に100円×2株の計算が行われ、200円となる一方、発行済み株式数は1,000÷2となり、500株となります。

つまり、株式併合では、発行済みの株式を減らす分、一株あたりの株価を上げることになるため、理論上の企業価値は全く変わらないということです。

 

株式併合の目的

企業価値が変わらないのであれば、なぜ企業が株式併合を行うのでしょうか。

その一番の理由は、東京証券取引所が勧める必要最低投資金額の5万円以上から50万円未満を保つ必要があるからです。

最低投資金額が低い株式を低位株と言いますが、低位株の多くは、業績が長期的に悪化している、発行済み株式が多すぎる等の理由から、投資家はマイナスな印象を抱きます。

そのため、低位株の企業としては、最低投資金額を上げたり、発行済み株式数を減らすために株式併合を行いたいのです。

 

単元未満株(端数)が発生した場合は?

株式併合による企業価値が変わらないことは、上記で解説しましたが、株主は、併合前に一点気をつけなければならないことがあります。

例えば、10株を1株に併合するときに、1,500株を所有している場合、併合後の株式数は150株となります。

ですが、東証は100株が売買単位であるため、50株は端数となり、通常の方法で売買する事が出来なくなります。

この端数を単元未満株といいます。

また、併合前の所有株式数が900株であった場合、併合後の所有株式数は90株であるため、売買単位以下の株式しか持っていないとして、株主の権利を失ってしまいます。

なお、端数となった株は、株式併合を行った企業に単元未満株を買い取って貰う買取請求や、単元未満株が単元株になる様に買い増しする買増制度があります。

ですが、買取請求や買増制度は手間がかかる上、手数料がかかる可能性が高いため、保有している株式が株式併合を行った際は、端株が発生しないように事前に確認しましょう。

 

株式併合のメリット

株式併合には、必要最低投資金額の引き上げや発行済み株式数を減らす以外にも、企業におけるメリットがあります。

①管理コストを削減できる

企業にとって株主が増えると言う事は投資をしてくれる人が増えると言う点でメリットはありますが、デメリットもあります。

それは、株主総会への招集等の通知を郵送するためのコストであり、株主が増えれば増えるほどこの管理コストも増加していきます。

基本的には、会社の業績が良好であれば、削減する優先度の低いコストですが、業績が低迷している企業にとっては、この管理コストの削減はメリットとなります。

その一方、管理コストの削減を目的とした株式併合は、マーケットに「業績が低迷している」ことをアピールすることになりかねませんので、デメリットともなり得ます。

②少数株主を追い出す場合(スクイーズアウト)

発行されている株式数が多過ぎる場合や、企業の再建を進めたい場合、保有する株式が少ない株主=企業にとって重要性が低い株主の追放を目的に株式併合を行う場合があります。

上記のような、大株主以外の株主を追い出すことをスクイーズアウトと言います。

その追い出し方は、上記で解説した単元未満株の考えを活用して、経営上、保有する株式が少ないにもかかわらず、やっかいな要求を行う株主等の保有株式数を強引に端株や1株未満にする事で、少数株主を追い出すのです。

株式併合におけるスクイーズアウトは、現在のスクイーズアウトの主流であると言われています。

 

株式併合のデメリット

一方、株式併合にはデメリットにはもあります。

上記で、株式併合のメリットとして株主数が減ること、低位株によるマイナス印象を払拭できる事が挙げられますが、それがデメリットにもなり得ます。

たとえば、最低購入金額が上がることで、小規模な投資家の参入は困難になりますので、株価の下落要因となります。

また、管理コストの削減やスクイーズアウトを行う場合は、業績が低迷しているとみなされ、マーケットにマイナスインパクトを与え、結果的に株価の下落に繋がります。

 

株式併合による株価への影響

上記で株式併合を行っても企業価値は変化しないことは解説しました。

しかし、結論としては、株式併合後の企業の株価は下落するケースが多々あります。

特に、業績が低迷している企業(=低位株の企業)が株式併合を行うと、株価の下落(=企業価値の減少)となることがほとんどです。

その一方で、業績が好調であれば、前向きな株式併合として株価が上がる可能性もあります。

ただし、実際に業績は好調であっても、多数の投資家が株式併合を悪材料と考えれば、株価は下落します。

また、実際の企業の資産価値は変わらないとしても、価格の高い株式は売り、価格の安い株式は買うといった心理が投資家に働きます。

この心理により、株式併合後には、売りが先行する一方、株式併合によって価格が上昇した事によって新たに買い支えを行う人がいなくなり、結果的に株価が下落します。

株式併合は、計算の上では企業に与える悪影響はないはずですが、上記のような、投資家の心理的な影響もあることから、株式併合後は株価が下落しやすくなりますので、株式併合のタイミングに株式を売買する場合は注意しましょう。

 

まとめ

株式併合は企業が行う行為であり、株主の反感を買わないために株式併合に対しては、慎重かつ丁寧に対応しています。

それは、株式併合による株価への影響や単元未満株の発生等、株主への悪影響が発生する可能性があるためです。

また、株式併合を行う場合には、単元未満株の扱い等の株主への影響について、企業側から説明があり、ケアされることがほとんどです。
いずれにせよ、企業から株式併合の発表があった場合は、その内容をよく確認する必要があります。

 

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