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アフターコロナ・ウィズコロナ時代の到来で日本経済はどう変わるのか

皆さんこんにちは。

最近は、新型コロナウイルスの感染拡大も収束に向かい、日本では全国的に緊急事態宣言が解除され、世界的にみても、先進国では規制の緩和が進んでいますが、新規感染者数は0にはなっていません。

今回は、新型コロナウイルスと人類の今後の付き合いについて考察していきたいと思います。

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新型コロナウイルスと人類は共生せざるを得ない?終息宣言がでなければ経済ダメージは甚大に?

パンデミック不況後のマクロ経済は?

最近は多くの先進国で新型コロナウイルスの新規感染者数が一時に比べると減少してきたことにより、ロックダウンや緊急事態宣言の緩和が行われています。

その一方で、新型コロナウイルスによる不況の深刻さもようやく認識されるようになり、以前エコノミストの間でもてはやされたV字型の景気回復は最近あまり聞かなくなってきました。

また、ロックダウンは次第に緩和されてきていますが、欧米や南米を中心に依然として感染者は出続けています。

しかし、ロックダウンが緩和されても、世界的な人の移動はままならない状況が続いており、経済活動の再開が期待されてはいますが、パンデミック以前の経済活動に戻る道筋は依然として見えてきません。

 

各国政府は新型コロナウイルスの感染収束を放棄

経済活動がパンデミック以前の状態に戻らなければ、家計や企業は少なからずダメージを受け続けますので、貯蓄が少ないアメリカの家庭や企業はロックダウンの緩和を強く要求していました。

ここに来て、特に厳格なロックダウンを行なっていたカリフォルニア州でも緩和が開始され、経済活動の回復の期待が高まってきています(直近の株高も期待感だけで上がっていると見て良いでしょう)。

しかし、これはSARSの時のように感染者数を0にする、つまり終息宣言を出すという各国政府の決意はないということでもあります。

そして、感染者が0にならないということは一部の産業には非常に大きな影響を与えます。

特に航空業界は大きな影響を受けることが想定されます。

なぜなら、感染者がいる限り、国を跨いだ移動は厳しく制限される可能性が高いからであり、つまり終息宣言が出なければ、航空業界の本格的な回復は困難といえます。

それを裏付けるように、イギリスのブリティッシュ・エアウェイズアメリカのユナイテッド航空は従業員を大幅に削減していますし、日本でもANAホールディングスが従業員の帰休やボーナスの削減、新規採用の中断を行う等、経費の削減に力を入れています。

また、今回のコロナショックでウォーレン・バフェット氏が航空業界の株式を売却したことが話題となりましたが、「これはアメリカに感染者を0にするという意思がない」と考え、航空業界の回復には時間がかかると想定していると言えるかもしれません。

 

感染者が0にならなければV字型の景気回復は望めない

上で紹介した、国内外のアナリストが躍起になって唱えていたV字型の景気回復は「新型コロナウイルスSARSと同様、感染拡大はそう遠くない時点で0にすることができる」という前提があってこそのものでした。

実際にSARSの時は、新型コロナウイルスと同様、(2003年)11月に発生し、その後多くの地域でロックダウンが行われましたが、感染者は7月には0となり、終息宣言が出されました。

しかし、今回は台湾等を除けば、多くの国々が当初の対応を誤り、市中感染が拡大してしまいました。

また、SARSは主に貯蓄率が高いとされるアジアで感染が拡大したのに対し、新型コロナウイルスは貯蓄率の低いアメリカやヨーロッパで感染が拡大したため、長期のロックダウンによる経済活動の停滞には耐えられませんでした。

つまり、完全に収束するほどの長期間、ロックダウンを行うことが困難ということです。

このような状況下では、経済活動がパンデミック前の状況に急激に戻っていくV字型の景気回復は望めないと思われます。

 

日本だけが感染終息しても世界的な経済活動は戻らない

上記のような事情もあり、アメリカでは感染者数を完全に0にすることを諦め、ある程度感染者を抑えて経済活動を行う方向で政策が進んでいます。

そうなると、特定の国(例えば日本)で感染者数が0になったとしても、ビジネスや旅行でアメリカ(含む感染終息を諦めた国)へ行って感染し、帰国後に日本で感染拡大を引き起こしてしまう可能性があります。

そのようなリスクがあれば、感染が終息した国はあえてアメリカ等の感染者がいる国へ積極的な渡航することを認めるとは思えませんし、個人でもよほどのことがなければ渡航しようと思わないでしょう。

つまり、特定の国だけで終息しても世界的な経済活動は回復することはないということです。

 

まとめ

今後も感染者が0にならない限りは世界的に経済が回復することはないと思われます。

しかし、経済が停止し続けることを良しとしない方は多々いますので、それは困難でしょう。

今後は、いかにうまく新型コロナウイルスと付き合っていくかを考えて、人的被害を減らしながらも経済活動を維持するかを見出す必要がありそうです。

 

 

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