現役銀行員の銀行業務相談所

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コロナウイルスによるリストラを防がなければ日本経済は崩壊する?

皆さんこんにちは。

毎日新型コロナウイルス関連のニュースばかりで気が滅入ってきそうです。

今後は、新型コロナウイルスにより、倒産が増加する等経済への打撃が本格化することが見込まれます。

今回は今後の日本経済を守るためにどのような対策が取られる可能性があるのか考察していきたいと思います。

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日本経済を守るために必要な政策はリストラ対策?

雇用の確保と資金の流動性が喫緊の課題

コロナウイルスの感染拡大に伴い、様々なイベントや観光が制限されているため、企業の売上や個人事業主フリーランスなどの収入は激減しています。

そして、業績の悪化に伴い、倒産する企業も増加傾向にあります。

日本政府は倒産を防ぐために、日本政策金融公庫を通した緊急融資や、既存借入の円滑化を行う等の対策をとっていますが、あくまでも「融資」や「返済の猶予」ですので、どれも倒産を先送りにしているだけで、全く救済措置になっていません(下記の記事で触れたとおりです)。

 

 

では、このコロナウイルスに端を発した、企業への悪影響を最小限にするためには、どのような政策が必要なのでしょうか?

それは、上記の緊急融資や円滑化に合わせて大規模な助成金の交付、または納税猶予を行うことにより、倒産を防ぎ雇用を守ることです。

雇用を守ることができれば、消費は大幅に落ち込まないため、コロナウイルス蔓延による現在の経済活動の停滞が終結した時に大規模な不況になることはないからです。

実際に、アメリカは33兆円もの大規模な納税の猶予措置を決定しています。

また、助成金の交付は非常にわかりやすい倒産防止対策なので、納税猶予について深掘りしていきます。

 

現在の日本政府の対応では不十分

現在国税庁からは、(一応)国税の納税猶予が発表されています。

しかし、この納税猶予はあくまでもコロナウイルスにより影響を受けた場合に限られ、審査も厳格なものになることが想定されます。

これでは対策としては全く不十分であり、無審査・無条件の納税猶予を行わなければ、十分な効果は発揮されないと思います。

国税庁の案内はこちらを参照: 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

なお、これに呼応する形で、地方自治体も地方税の納税猶予を開始していますので、詳細については、お住まいの県や市町に問い合わせて詳細をご確認ください。

 

個人向けの延納措置も行うべき

現在は、国民一人一人に1万2千円を一律給付する方向で政府は調整していると報じられています。

また、消費税を期間限定で減税する措置も検討されたようですが、政府は減税に慎重な姿勢を崩していません。

個人的には、1万2千円程度の給付では、消費マインドは上向かないと思いますし、消費税の減税は最も効果的そうに思えますが、実現する可能性が低そうです。

では、個人向けの税制的な緊急措置としてはどのような対応が考えられるかというと、所得税の納税を延期して、企業に源泉徴収前の給与を従業員に支払わせることが考えられます。

仮に1年間の所得税が猶予されれば、年収500万円のサラリーマンの場合、約20万円が給付されるのと同じ効果がありますので、少額の現金給付などとは比べものになりません。(ただし、延納なので後々収める必要はありますが。)。

それ以外にも健康保険料などの社会保険の支払いを延期することも一つの手だと思います。

上記の施策は今までに取られたことのない措置ですが、それによって連鎖倒産を食い止め、危機的な事態を乗り切るためには必要な措置だと思われます。

 

何よりも必要なのは雇用の確保

新型コロナの影響で東京オリンピックの延期が決定しましたが、今後も引き続き、新型コロナは日本経済には悪影響を及ぼすことが懸念されます。

特に、オリンピックを予定して売上や資金繰りの計画を立てていた企業にとっては、予定していた収入が得られなくなり、倒産してしまう可能性すらあります。

そして、このような状況で最も怖い事態は、連鎖倒産が起きる可能性があることです。

特に、中小零細企業個人事業主は、大企業との大口取引に支えられている企業が多く、このような不況に弱い側面があります。

たとえば、突然大口の取引先が破綻したり、大口の取引が打ち切られたりした場合、債権が回収できなくなったり、売上が立たなくなったりしますので、結果として倒産する可能性が高まります。

さらに、その企業が倒産すれば、その企業と取引を行っていた企業に連鎖的に影響が出て、連鎖倒産に繋がるかもしれません。

 

企業が倒産すれば失業者が増加する

サラリーマンの中には、上記のような話は、個人事業主フリーランスの人にしか関係がないと思っている方もいると思います。

しかし、上記のようなスキームで会社が倒産したり、業績が悪化した場合、当然失業やリストラが起きます。

そして、給料が貰えなくなれば、資金が市場で回らなくなり、経済が停止してしまいます。

そうなってしまえば、日本経済は当面立ち直れず、不況への道を歩むしかなくなります。

ですので、政府や日銀が全力をあげるべきなのは、消費活動を止めないためにも、企業の倒産を阻止すること、そして雇用の確保に努めることしかありません。

 

まとめ

国民への現金給付や納税の猶予だけでは、新型コロナウイルスによる企業へのダメージを完全に回復させる効果はありませんが、即効性のあるカンフル剤にはなり得ます。

一方、経済的に困窮している家庭へと援助や、新型コロナウイルスによりダメージを受けた企業の救済措置等も検討する必要があります。

日本政府には、ロングスパンで経済を回復するための施策については、しっかりと考えて打ち出して欲しいと思いますが、即効性のある施策は迅速に対応するべきです。

 

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