現役銀行員の銀行業務相談所

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コロナウイルスによる大暴落でも積立投資中の人が絶対に売ってはいけない訳

皆さんこんにちは。

相変わらず、日経平均株価を含む世界の主要な株価は乱高下を繰り返しています。

今回は、そんな相場の中で、投資信託や積立NISA等で積立投資中の方がどのように立ち振る舞うべきか考察していきたいと思います。

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積立投資にとってパンデミックによる大暴落はむしろラッキー?ボラティリティは考える必要なし!

そもそも下落相場はなぜ起きている?

2020年3月に入り、世界中の主要株価は非常にボラティリティ(価格変動の度合いを示す言葉)の高い市場が続いています。

特にNYダウは連日1000ドルを超える幅の上昇と下落を繰り返していますし、日経平均株価もNYダウに引っ張られて似たような値動きをしています。

その原因としては、「コロナウイルス感染拡大への不安」ばかりが取り沙汰されていますが、その理由は、そればかりではありません。

例えば日経平均で言えば、コロナウイルスが話題になり始めたのは1月後半でしたが、実際に大きく相場が下がり始めたのは2月下旬からです。

当初は現状のように世界中に広がると考えられていなかったと言えば確かにそうなのですが、それでも中国で感染が爆発的に拡大していたのを鑑みると、コロナウイルスだけを理由にするのは、違和感を感じます。

つまり、コロナ問題はあくまでも1つのきっかけにすぎず、実体経済に比べ高値状態にあった市場が実態の価格に近づいているだけという可能性があります。

 

増税実体経済の後退が実際の原因?

また、実際に昨年秋の消費税引き上げは明らかに消費に悪影響を与えていました。

それを裏付けるように、日本の10月〜12月のGDP増税の影響でマイナス成長となっていましたが、なぜか市場は堅調に推移していました。

そんな不安定な状態であったところにコロナウイルス問題が起こったことで、株価が急激に下がり始めたのではないかという仮定も立てることができます。

 

株式市場は先行きの不透明感を嫌う

株式市場では、先の読めないことに対する不安感が最も悪い影響をもたらす場です。

例を挙げると、今回のウイルスは新型であり、有効な治療法やワクチンが開発されていないため、不安感が増大しています。

しかし、今回の新型コロナウイルスは感染力こそ強いものの、一般的な風邪を引き起こすコロナウイルスと同様に夏になれば収束することが想定されますし、治療法が確立されてしまえば、一般的な風邪と変わらない程度の、脅威が低い病気になるのではないかとも思います。

しかし、株式市場では今回のコロナウイルスの問題が単なる健康上の問題としては捉えられていません。

ではどのような問題として捉えられているかというと、コロナウイルスの感染拡大により、世界中の経済活動に支障が生じ、景気が後退していくことに対する懸念や生終息が見えない中でいつまでこの経済活動の停滞が続くのかということに不安を感じています。

 

株価が大暴落しても株は絶対に売ってはいけない

なお、今後の相場の見通しについてはアナリストの間では意見が分かれていますが、私自身は相場を予測するほど知識やデータがあるわけではないので、今後の動きについてはもう全く予想できません。

しかし、過去にも○○ショックという類いの市場の大幅な下落は何度もありました。

1973,1979年のオイルショック、1987年のブラックマンデー、1991年のバブル崩壊、そして近年では2008年のリーマン・ショックといった株価が急落する現象は何度も起きています。

そんな時、機関投資家ではないアマチュア個人投資家が考えるべきことはそれほど難しいことではありません。

守るべきルールは「慌てて売ってはいけない」ということ、ただ一つです。

なぜなら、確かにコロナウイルスにより経済は打撃を受けてはいますが、その影響がどの程度になるか全く分からないからです。

また、絶対に保有している株を売った方がよいタイミングというのは、実際にその企業の業績が悪化し始めた時だけです。

それ以外の政治や天変地異、あるいは今回のようなパンデミックの場合、下落の幅が大きくても自分が保有している企業の業績見通しがそれほど変わらないのであれば、慌てて売る必要はありません。

そしてこれは個別の株式投資だけでなく、投資信託の積立投資をやっている人も同様です。

むしろ、積立投資をしている人こそパニック売りをしてはいけないくらいです。

また、積立投資をしている人の中には売らないまでも積み立てをやめてしまう人もいます。

これも同様に「絶対に積み立てをやめること」はやめてはいけません。

その理由を下であげてみます。

 

ドル=コスト平均法(定額購入法)のメリットがなくなる

積立投資は基本、毎月一定金額で購入する仕組みですので、ドル=コスト平均法で購入しています。

ドル・コスト平均法とは、株式や投資信託などの金融商品の投資手法の一つで定額購入法ともいいます。

金融商品を購入する際に、一度に購入せず、資金を分割して均等額を定期的に継続して投資するため、個人の感情が入り込む余地がなく、高いときは少ししか買わず、安い時にはたくさん買うということが自動的にできます。

これはドル=コスト平均法の大きなメリットですので、むしろ株価が下がった時に積み立てをやめてしまうというのは、安いところで買う機会を放棄してしまうことになり、積立投資最大のメリットを放棄してしまうことに繋がりかねません。

むしろ、ドル=コスト平均法は株式市場が下げ相場の時にその本領を発揮する投資方法です。

なぜなら、株式市場が上げ相場のときは、毎月定額の投資を行うと、平均取得単価が上がってしまい、売却時に利益が得づらくなるからです。

むしろ、株価が暴落して投資信託の基準価額が大きく下がっても、低い価格の時にたくさんの口数を買い付けることができれば、反転して上昇した時には、大幅に値上がりしなくても収益を上げることができます。

暴落前の水準まで戻る頃には、元本を上回る収益を得ることができる可能性すらあります。

 

相場の悪い時の対応こそが結果を大きく左右する

積立投資の最大のメリットは、毎月定額で購入することで長期間にわたって市場に居続けられることです。

そして経済が成長を続けている間は、その恩恵を享受する最も良い手段ともいえます。

それを放棄するのは非常にもったいないので、株価が大暴落したからと言ってパニックになってはいけません。

むしろ冷静に「これは利益を上げるチャンスなのだと」分析するようにしましょう。

 

まとめ

個別の株式投資でも積立投資でもパニックになり、所有する株式を売却してしまうのは、絶対にしてはいけません。

特に積立投資では、そのメリットのほとんどを自ら手放してしまっているようなものです。

今回のコロナショックでも同様に冷静に株式市場を見て、ピンチをチャンスに変えるような投資ができるように心がけましょう。

 

 

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