現役銀行員の銀行業務相談所

現役銀行マンが個人向けローンから事業融資、投資商品等の金融商品についてわかりやすく説明します。ご質問・アドバイスも承ります。

銀行の住宅ローンを返済猶予してもらう方法はある?

皆さんこんにちは。

新型コロナウイルスの感染拡大により、休業している自営業者が増加したり、サラリーマンでも減給が行われたりする等で収入が減少した方たちから、住宅ローンの返済猶予を申し込みが増加しています。

今回は、銀行で住宅ローンを借りている方で、返済が苦しくなってきた方向けに各金融機関が実施している「返済猶予」を受ける方法を解説していきます。

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新型コロナウイルスで延滞しそうな時は「返済猶予」や「返済額の軽減」を受けることができる!

新型コロナウイルスの影響で返済が困難になりそうな場合、ほとんどの金融機関は貸出条件の変更に対応してくれます。

現時点では、借入金の返済猶予や返済額の軽減等の対応がメインですが、今後は別の対応を行う金融機関が出てくるかもしれません。

返済猶予とは

返済猶予とは読んで字の如く、借入金の「返済」を「猶予」する、つまり返済を一時的に待ってくれる措置です。

返済猶予を受けている期間は借入金の元金と利息の双方を返済しなくても良くなりますので、その間は減給となっていても家計のキャッシュフローが改善します。

 

全国銀行協会金融庁は金融機関へ柔軟な対応を求めている

金融庁は、2020年4月7日に「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について(要請)」を公表しました。

この中で、金融庁は金融機関に向けて、政府系金融機関である日本政策金融公庫と協調して、住宅ローンや個人向けローンに対して、ニーズを踏まえた条件変更等について、迅速かつ柔軟な対応を求めています。

また、下記のホームページのように、ローンの返済に困った場合は、金融機関へ相談するように促しています。

参照: 金融庁ホームページ

金融庁はほとんどの金融機関の指導機関ですので、求められたような対応を行うことになると思われます。

 

全国銀行協会も申し合わせを公表

また、全国の金融機関が加盟する全国銀行協会(全銀協)は、「新型コロナウイルスへの対応に関する申し合わせ」を公表しました。

‪その中で全銀協は、

新型コロナウイルスの影響を受けた顧客から金融サービスに関する要望があった場合には、顧客の状況等を十分に勘案し、柔軟な対応に努めること"

そして、

"個人信用情報の取扱いについて、新型コロナウイルスの影響を受けた顧客が不利益を被ることのないよう十分留意すること"

(参照:全国銀行協会ホームページ)

の2点を個人顧客向けの対応として金融機関に求めました。

特に後者の個人信用情報(個信)の取扱いについては非常に重要です。

なぜなら、コロナウイルスによる影響で延滞や条件変更を受けた場合は、俗に言うブラックリストに載らないと言うことだからです。

通常は返済を延滞した場合は、個信に情報が登録され、新たな借入やクレジットカードの発行ができなくなる場合があります。

そのような事態を防ぐためにも、返済が滞りそうな場合は、必ず金融機関に連絡するようにしましょう。

全銀協の対応について、詳しくは下記のホームページをご覧ください。

全国銀行協会ホームページ

 

電話でも条件変更の申込みを行うことができる

住宅ローンを借りている金融機関へ訪問して、返済猶予や返済額の軽減を受けたいと伝えましょう。

また、金融機関の中には、コロナウイルスに実際に罹患したり、濃厚接触をした可能性があったりする等、店舗へ訪問することが困難な場合は、電話での条件変更の申込みを受け付けてくれる場合がありますので、確認してみましょう。

 

返済猶予や返済額の軽減はテールベビーに注意!

上記のような返済猶予や返済額の軽減は、一時的に家計のキャッシュフローを改善しますが、猶予や減額をされた分の元利金は、最終回返済時にまとめて返済する必要があります。

この返済方法は、銀行では「テールベビー」と呼ばれる返済方法ですが、これを防ぐには、「融資期間の延長」を受ける必要が出てきます。

しかし、現状は融資期間の延長に対応する金融機関は少ないため、どうしても必要な場合は、住宅ローンを借りている金融機関へ問い合わせをしてみましょう。

また、融資期間の延長を行った場合は、返済総額が増加することも注意が必要ですので、覚えておきましょう。

 

まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大による影響に対し、金融機関は最大限の支援を行う体制を整えています。

マスコミは主に事業資金についての報道を中心に行っているため、知らない方もいるかもしれませんが、個人向けの支援も充実しています。

特に住宅ローンは、生活にとって最も重要な「住まい」に関する借入金ですので、使える制度は積極的に使うようにすることをおすすめします。

 

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